松山都市圏3市2町と経済・運輸・観光の民間団体などが連携し、松山外環状道路の整備促進などを官民で推進する「松山都市圏幹線道路整備・利用促進期成同盟会」が発足した。6月16日に書面で設立総会を開き、規約の制定、役員の選出、事業計画・予算などを決定した。会長には野志克仁松山市長が就き、政府・国会をはじめ、国土交通省、県などへ要望活動を展開する。
松山都市圏では、国道33号松山外環状道路インター線の全線開通、空港線の側道部部分開通に続き、2023年度中に松山自動車道東温スマートインターチェンジ(IC)、24年春には空港線の余戸南IC〜東垣生ICの開通が見込まれるなど、新たな交通ルートの形成による多様な効果が期待されている。
一方で中心部をはじめ、海の玄関口の松山港、空の玄関口の松山空港周辺では日常的に交通渋滞が発生しており、真の意味で環状機能を持つ松山外環状道路(特に松山空港から国道196号までの西側区間を含む)全線の早期開通が求められている。
要望項目は▽松山外環状道路の整備促進(空港線延長3・8`、インター東線2`)▽「松山空港から国道196号間(約8`)」の事業化に向けた計画段階評価着手▽道路整備推進に必要な予算確保―の3項目。松山都市圏の幹線道路の整備促進については、これまで3市2町の首長・議長で構成する松山都市圏道路整備促進期成同盟会で要望活動を進めてきたが、今回民間団体などを加えた“新生”整備促進期成同盟会を発足。官民一体で道路整備を加速させていく。
提供:建通新聞社