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　築後50年以上が経過している庁舎で実施した劣化状況調査から県は、北薩地域振興局と大島支庁の本庁舎はおおむね10年、姶良・伊佐は15年程度で建て替えることが望ましいと県議会で19日、寿肇議員（自民党、大島郡区）の代表質問に山本周総務部長が明らかにした。３庁舎は２０２４年度中に具体的な再整備の時期を精査。また、先行する南薩地域振興局本庁舎の再整備は８月ごろまでに位置を含めた方針案を取りまとめる。

　劣化状況調査は22年度末時点で建設から50年以上経過した15庁舎で、コンクリートの中性化進行度や鉄筋の腐食度等を調査。結果は北薩地域振興局と姶良・伊佐地域振興局、大島支庁の３本庁舎で鉄筋の腐食が進行していることが分かった。
　建て替えの優先度は、北薩（１９６３年・ＲＣ造５階建約５２９１�u）と大島（62年・同約７８２８�u）が今後、おおむね10年、姶良・伊佐（64年・同約５２０９�u）は15年程度を目標に実施することが望ましいと結論付け、24年度中に具体的な再整備時期を精査する。
また、大隅や熊毛を含むその他庁舎は３庁舎と比べ、中性化の進行度等は軽微だったことから、３庁舎の再整備時期決定後に改修等による長寿命化も含めた対応方針を決める。
　南薩地域振興局本庁舎の取り組み状況は、７月上旬を期限に地元から本庁舎の具体的な整備候補地の提案募集中で今後、選定した各候補地を可能な限り、客観的指標により比較を行い検討。
　また、駐在機関等は地元の関係団体等の意見を参考に、本庁舎までの所要時間など区域の特性等を勘案してその役割を検証し、統合・再編を決める。