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　京都市は19日、市営住宅の空き住戸を「若者・子育て向け住宅」に活用する取組について、全ての案件に事業者からの応募があったことを明らかにした。今後、６月下旬に事業者選定を行う。
　市が公募で選定した事業者に市営住宅を貸し付け、事業者がリノベーションし、賃貸住宅として手頃な家賃で供給し、若者・子育て世帯の移住・定住につなげる全国初の取組。
　対象住戸は、西京極市営住宅（右京区西京極新田町17−１）が計８戸（２棟５０２号、４棟２０１号、５棟５０１号、５棟５０２号、７棟４０３号、８棟３０３号、９棟４０４号、10棟１０１号）、南烏丸市営住宅（南区東九条南烏丸町35−６）が計７戸（１棟２０１号、２０７号、２１１号、６０４号、７１０号、２棟４５３号、９５６号）、山科市営住宅（山科区西野様子見町１−２）が計18戸（１棟１０４号、１６０号、１６１号、２１１号、２５２号、４０７号、５５４号、７６１号、７６２号、１０１１号、２棟８６１号、８６２号、９６４号、１１５６号、１１６５号、３棟６５９号、９６５号、１１０７号）、洛西北福西市営住宅（西京区大枝北福西町１丁目３−１）が計２戸（30棟９１１号、１１０９号）。
　募集住戸はＡグループからＦグループの６区分。Ａグループが西京極市営住宅２棟５０２号、４棟２０１号、８棟３０３号、南烏丸市営住宅１棟２１１号、７１０号の計５戸。Ｂグループが南烏丸市営住宅１棟２０７号、６０４号、山科市営住宅３棟６５９号、９６５号、１１０７号の計５戸。Ｃグループが西京極市営住宅９棟４０４号、10棟１０１号、南烏丸市営住宅１棟２０１号、２棟４５３号、９５６号の計５戸。Ｄグループが洛西北福西市営住宅30棟９１１号、１１０９号、西京極市営住宅５棟５０１号、５０２号、７棟４０３号の計５戸。Ｅグループが山科市営住宅２棟８６１号、８６２号、９６４号、１１５６号、１１６５号の計５戸。Ｆグループが山科市営住宅１棟１０４号、１６０号、１６１号、２１１号、２５２号、４０７号、５５４号、７６１号、７６２号、１０１１号の計10戸。
　応募者数は、Ａグループが１社、Ｂグループが２社、Ｃグループが２社、Ｄグループが１社、Ｅグループが６社、Ｆグループが１社で、６区分に10社が応募した（複数グループに応募した事業者あり）。
　また市は、向島ニュータウン及び洛西ニュータウン内の市営住宅の空き住戸について、民間活力による活用事業の募集も実施。それぞれ１社の応募があった。
　空き住戸活用と合わせて、試行的に活用事業者に市営住宅の管理業務の一部の委託を行う。対象住戸は向島ニュータウンの向島市営住宅９街区（伏見区向島藤ノ木町72−９）が空き住戸数65戸（間取りは３ＤＫの52・２�u）、洛西ニュータウンの洛西東竹の里市営住宅51〜58棟（西京区大原野東竹の里町４丁目）が空き住戸数62戸（間取りは３ＤＫの58・７５�u）。
　担当は京都市都市計画局住宅室住宅管理課。