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　県病院事業庁はこのほど、運営する各施設の今年度主要施策を明らかにした。
　同庁が運営する施設は、▽総合病院（守山市守山5丁目）▽小児保健医療センター（守山市守山5丁目）▽精神医療センター（草津市笠山8丁目）―の3施設。
　それぞれの施策を見ると、総合病院は「放射線治療棟および放射線治療装置整備」を実施する。事業費は、13億4091万円（工事・監理費＝4億7500万円、機器＝8億6591万円）を想定。老朽化した放射線治療棟の隣接地に新たな治療棟（ＲＣ造平屋建、約900平方�b程度）を建設することに加え、治療装置等を更新し医療サービスの向上を図る。放射線治療棟の施工は建築・内田組、電気設備・中島電業所、機械設備・大崎設備工業が担当。来年1月末日の完成予定。また、救急医療やがん診療の充実を目的に、ＩＣＵの拡張など必要な体制を構築する「高度急性期医療に対応する病棟再編整備」にも着手する。収支改善に向けた取り組みとしては、救急患者の受入を拡大し病床利用率の向上や地域医療連携を推進し紹介率の増加を図ると示した。その他、医療体制の強化や研究所を臨床研究センターへ改組するなど、医療機能向上に係る各種体制増強を図っていく方針。
　小児保健医療センターは、病院統合に係る検討を昨年度に引き続き実施し、今年度内に「仮称・病院統合プラン」を策定する考えだ。同施設は1988年に敷地内にＲＣ造3階建地下1階、延9411平方�b（設計・日本設計、施工・大成建設―駒音建設ＪＶ）の施設を建設。小児の難治性疾患の中心的な専門機関として役割を担ってきたが、開設から30年以上が経ち、施設の狭隘化や小児期の疾患を抱えたまま成人する患者への対応問題などから、より高度な診療体制・設備を備えた施設として再整備するために検討が進められている。現段階では、総合病院との統合が計画されており、24年〜25年に設計、26年から工事着手、29年1月供用開始のスケジュールを想定している模様。
　精神医療センターは、県内の精神科専門医の研修受け入れ体制の強化及び診療体制の充実を図るため、「精神科専門医研究機関施設」の認定取得に向けた取り組みを進める。
　なお、同庁は検討していた県立病院の経営形態について、地方公営企業法の「全部適用」を継続することを決定し既に発表している。継続理由は、総合病院を中心に収益拡大・費用の最適化に向けた取り組みを進めており、徐々にその成果が表れてきていることなど。現在形態における経営強化の取組を着実に推進し、「持続可能で県民の期待に応えられる県立病院」を目指していく方針だ。

提供：滋賀産業新聞