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埼玉県建設産業団体連合会（星野博之会長）の第44回通常総会が15日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで開かれた。星野会長はポストコロナ時代における公共事業について、「社会の安全安心を維持することに加え、経済を再生させていく意味でも持続的に進めていく必要がある」との考えを示した。
　冒頭のあいさつで星野会長は「地震や水害が激甚化、頻発化する災害に対して、われわれ建設産業には地域の守り手として、住民皆さまの命と財産を守る大きな使命がある」とし、「われわれ建設産業も建設ＤＸを促進し、３次元データによるＢＩＭ／ＣＩＭを活用したＩＣＴ施工により生産性をあげることで持続可能な発展をしていく必要がある」とし、こうした課題に対応するため、引き続き協力を呼び掛けた。
　議事では、前年度事業報告や本年度事業計画なども審議され、原案通りに承認された。本年度事業計画には引き続き、建設産業全体の健全な発展に寄与する有効な施策の提起・要請や、建設産業のイメージアップとＰＲなどを盛り込んだ。また、埼玉建産連研修センターおよび会館について、建設後40年近く経過し老朽化が進んでいることから、昨年度作成した長期修繕計画を計画的に進めるとした。
　役員の補選については、東日本建設業保証埼玉支店の前支店長転勤に伴い、４月から新たに同支店長に就いた原則彦氏を理事に選任することが了承された。
　なお、総会前には県土整備部と都市整備部それぞれの副部長から本年度事業・予算に関する概要説明があった。