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　データとデジタル技術の活用でウェルビーイングを実感できる都市づくりを目指す大阪市は、ＤＸによる下水道管渠改築更新業務などの効率化を図る。下水道ＤＸ実行支援業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書を６月23日、技術提案書を７月25日まで受け付け、８月下旬に結果を通知する。委託上限額は４７３０万円（税込み）。業務での検討結果を基に、２０２４年度以降、ＤＸ推進に本格的に取り組む予定だ。
　業務では、�@管渠改築更新業務�A予算編成・執行管理業務�B許認可受付窓口業務―の３事業について、現状の整理やヒアリング、打ち合わせを開催し、ＤＸ推進に向けた検討を支援。取り組みの実行計画や課題解決策の調達、新たな業務フローの作成などを行う。
　管渠改築更新業務では、紙媒体や手入力、各担当者による確認作業などの煩雑な業務を課題と捉え、改める。
　具体的には、▽タブレットなどを用いた点検データ記録▽紙媒体の調査報告書廃止とクラウドなどによるデータの共有化▽調査報告書データから下水道総合情報システムへの迅速な反映▽ＡＩによる改築優先路線と工法の自動決定▽発注金額や発注延長の自動計算と発注位置図の作成▽設計図面作成マニュアルなどのデータ化、自動図面化▽設計書の作成▽ＡＩによる数量と金額チェック▽異常値の発見―などを進める。
　予算編成・執行管理業務では、市職員が多くの時間をかけている予算や補助金に関する各種集計作業を効率化。具体的には、▽当該年度予算管理▽次年度予算要望▽過年度の実績と比較する各種説明・提出資料▽国の補助金要望―の業務において、効率的に行う手法を検討する。
　許認可受付窓口業務では、排水設備計画確認申請書などの年間約１万件の受付業務、排水協議における是正指導、紙媒体の申請書類、電話による問い合わせの対応などを改善する。具体的には、▽受付・予約システムの導入▽大型モニターを使った排水協議▽協議と同時進行で行える回答書などのデータ入力▽紙媒体含む申請書の読み取りによる受付簿の作成と回答書のデータ入力▽電話応答システムの導入▽ホームページ上での質問回答▽回答書交付のシステム化―などに取り組む。