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　徳島県は６月補正予算案をまとめた。一般会計の補正規模は１２９億８０００万円で、このうち投資的経費に23億７２４２万円を計上している。教育関係で県立高校の学校施設長寿命化に11億４１３２万円、警察本部が県下最大級の藍住町交番（仮称）の整備へ２１９３万円を計上している。
　後藤田新知事となり初めての予算は、徳島新時代に向け、県民目線・現場主義を徹底し、安全・安心の確保や徳島の魅力の最大化を一早く具現化する編成となる。
　投資的経費の内訳は補助事業が６億０７２７万円、単独事業が17億６５１５万円。別途、維持補修費で３０６９万円を追加した他、負担金・補助金に44億７６０３万円を新たに計上した。
　県土整備部関係は２億８８６３万円を追加。所管ごとの補正額と内容は、建設管理課に３４０万円を追加し建設産業の担い手の育成・確保支援に取り組む。道路整備課には２１００万円で道路管理に係る行政手続きのオンライン化・オートメーション化を推進する。住宅課には２０００万円で新たに住宅・建築分野で省エネ化を推進するため、既存住宅の断熱改修を支援する。運輸政策課には１億０１０３万円の補正で、このうち９１０３万円をクルーズ船寄港時の経費や安全対策に、１０００万円を港湾の脱炭素化推進計画策定に充てる。他に特別会計で１５００万円を確保しており、万代中央ふ頭のにぎわいづくりへ、倉庫からにぎわい施設への転換経費の支援や情報発信強化、利便性・安全性の経費とする。次世代交通課には１億４３２０万円の補正で、５０００万円が公共交通の新たな需要創出や利用促進の取り組み支援に、７８２０万円を次世代地域交通ビジョンの推進に、１５００万円を新規の航空路線誘致へニーズ調査やＬＣＣ誘致の経費を確保する。
　農林水産部関係の補正額は７億６２００万円で、農業用被覆資材価格高騰対策など支援や魅力発信が主となっている。
　教育関係は14億２９９２万円の補正額のうち施設整備課分は13億８０３２万円。内訳は産業教育設備整備に１億４９００万円、県立高校の学校施設長寿命化に11億４１３２万円、一般維持修繕に６４００万円を充てる。他に特別支援学校施設整備に２６００万円を追加する。また、高校施設整備事業請負契約の２０２４年度までの債務負担行為限度額を、当初の４億６１７０万円から補正後は15億９４８７万円に変更する。
　危機管理環境部関係の補正額は12億８７４７万円。このうち７５００万円で徳島県独自の津波浸水想定や被害想定の算定を実施する他、地区防災策定に向けたワークショップ支援などの補助として３３００万円を計上。新たに南海トラフ巨大地震などの大規模災害を見据えた事前復興として、災害廃棄物仮置場などの用地選定推進、訓練などの経費に９４０万円を充てる。モデル市町村を公募してＧＩＳ（地理情報システム）を活用した用地選定、配置や演習などの手法を展開する。
　警察本部は、藍住町役場敷地内で、県下最大級の藍住町交番（仮称）の整備に向けて、カーボンニュートラルの実現を図る環境配慮型交番の整備へ、予算２１９３万円を計上している。
提供：建通新聞社