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　山形市まちづくり政策部は、旧大沼を含む七日町エリア一帯の再開発に伴う利活用策の検討を進める「七日町賑わい創出拠点整備基本方針策定等支援業務」について、プロポーザル方式により契約候補者をアール・アイ・エーに特定した。
　参加表明者は６事業者で、プレゼンテーション審査対象者は３事業者だった。次点契約候補者は非公開。
　同市七日町１丁目地内の百貨店・大沼本店は、２０２０年１月に自己破産し、建物は競売により市の外郭団体である山形市都市振興公社が取得した。しかし、電気や空調設備の老朽化が著しく修繕費用が高額となる見込みから、解体する方針を固めている。解体時期については、現段階では未定。
　同市は、旧大沼本店および改築を計画している市立病院済生館、ａｚ七日町ビルや横田ビルなど周辺ビルを含めた一帯の七日町１丁目エリアを中心市街地活性化の核となる区域に位置付け、にぎわい創出拠点施設の整備を含む公民連携による再開発を計画している。21年度末にサウンディング調査を実施し、クリニックやデイケアなどの医療・介護機能、スポーツジムなどの健康増進機能、カフェやショップなど商業機能、分譲・賃貸住宅などの居住機能などのアイデアが出された。
　今回の委託では、必要な情報収集やこれまでの調査結果を踏まえた上で、エリア一帯の開発後のイメージ図を３案程度作成しつつ、にぎわい創出拠点施設の整備方針、エリアの利活用方針を示した整備基本方針の策定を支援する。また、事業手法や整備スケジュールについて、複数案を比較検討して最適案を提出するほか、地権者との協力関係の醸成の支援も手掛ける。履行期間は２０２４年３月29日まで。

　提供：建設新聞社