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　さいたま市補償コンサルタント業協会（飛田賢一会長）は９日、第22回定時総会をさいたま市内のＪＡＣＫ大宮で開き、本年度の事業計画などの議案を原案通りに承認した。
　総会冒頭のあいさつで飛田会長は「さいたま市長の２０２３年度施政方針では、主な事業計画の中で、自然災害に備えた強靭化まちづくり関連事業として、ヒト、モノ、情報を呼び込み、東日本の未来をつくる対流拠点都市の創造を発表している。これに伴うインフラ整備の必要性から当協会会員業務については、しばらく業務量は確保できると私は考えている」との見通しを示した。続けて「会員の技術力がますます問われる時代になってきた。発注者から求められる技術力・提案力の向上など、これまで以上に会員が一体となった活動が必要であり、発注者から信頼される補償コンサルタントへ成長するための活動を継続的に行っていく」と述べ、会員の理解と協力を呼び掛けた。
　議事では22年度事業報告・収支決算、23年度事業計画案・収支予算案、役員の選任について審議し、全議案を原案通り承認した。本年度事業計画によると、さいたま市へのＰＲ活動やさいたま市が催す事業への協賛のほか、講師派遣事業、技術研修会など、協会の目的達成に必要な活動を行う。
　総会終了後は場所を東天紅に移し懇親会を開催した。さいたま市建設コンサルタント協会の関亦郁夫副代表幹事や、さいたま市測量設計業協会の下平栄男会長が来賓に招かれ、これからも共に力を合わせて連携していこうと祝辞を贈った。