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　大阪府の２０２２年度（23年３月末現在）の建設業許可業者数は４万０３７６業者となり、東京都の４万３５７１業者に次いで２番に多かった。前年度と比べ０・８％増えた。ピークだった00年度（５万１４５５業者）と比べると21・５％減少した。全国の許可業者数は47万４９４８業者となり５年ぶりに減少した。資本金別では、全国建設業協会会員の８割超を占める１０００万〜５０００万円の企業層や個人などで対前年度比が減少。都道府県別では東京、大阪、愛知など都市圏で増加する一方、地方部の多くで減少した。国土交通省がまとめた。
　近畿圏の22年度の建設業許可業者数を見ると、大阪府が４万０３７６業者（前年度比０・８％増）、兵庫県が１万９５３６業者（同０・２％増）でいずれも前年と比べ増加。一方、滋賀県は５５３３業者（前年度比０・３％減）、京都府は１万１３７８業者（同０・１％減）、奈良県は４８０６業者（同０・４％減）、和歌山県は４５３８業者（同０・６％減）となり、いずれも前年と比べ減少した。
　ピーク時（２府４県全てが00年度）との比較では、滋賀県が15・３％減、京都府が29・３％減、兵庫県が23・５％減、奈良県が31・４％減、和歌山県が32・８％減となっている。
　
〜全国は５年ぶりに減少〜
　同じく３月末現在の全国の建設業許可業者数は47万４９４８業者で前年度比０・１％（３４５業者）減となり、５年ぶりに減少した。許可業者数が最も多かった00年と比べると21・０％（12万６０３２業者）減となっている。
　新規に建設業許可を取得した業者は、１万６４０４業者で前年度比12・８％（２４０２業者）減。廃業等は１万６７４９業者で４・１％（７１６業者）減となった。廃業等の内訳は、建設業の廃業届を行った業者が７４７６業者（前年度比７・０％減）、許可手続きを行わないことによる許可失効が９２７３業者（１・６％減）となっている。
　一般・特定別許可業者数は、一般建設業許可が45万０１４６業者で前年度比０・２％減。特定建設業許可は４万８３６５業者で１・１％増となった。
　業種別では、とび・土工（17万８６６７業者）、建築（14万４６２３業者）、土木（13万０９５９業者）が許可業者数の多い上位３業種となった。
　一方、清掃施設、さく井、消防施設の３業種が少ない上位を占めた。
　前年度に比べて取得業者数が増加した許可業種は全24業種。増加数は解体工事が２４４７業者（３・９％増）と最多で以下、塗装工事の２０５２業者（３・０％増）、鋼構造物工事の１８８０業者（２・２％増）が続いた。減少したのは建築、造園、土木、さく井、清掃施設の５業種。
　事業承継の認可件数は、20年10月の施行から23年３月末までで大臣許可と知事許可を合わせて２４６５件となっている。近畿では、知事許可で大阪府が２１３件、兵庫県が２０４件、京都府が１５３件、和歌山県が78件、奈良県が72件、滋賀県が17件。大臣許可（近畿地方整備局）は９件だった。