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　新発田地域広域事務組合（管理者・二階堂馨新発田市長）の新たな一般廃棄物最終処分場候補地として、胎内市船戸集落を検討地としていることが１２日、分かった。
　同日開会の新発田市議会６月定例会で、二階堂市長が報告したもの。
　この中で、二階堂市長は「（基本構想で）必要な埋立容量の確保や、処分場として適切かなど候補地となり得るか調査する」と説明した。ここは日本海東北自動車道建設時の土取場の跡地となっていた。なお隣接の貝屋および小国谷、下坂町集落や、胎内市の船戸、つつじが丘集落の住民説明会を行っているとした上で、「（最終処分場の建設は）地域住民の関心が非常に高いことから、今後とも、胎内市と足並みを揃え、十分な意思疎通を図って、事業を進めていきたい」との考えを示した。
　計画によると、「新発田広域エコパーク」（２００１年稼働、容量１９万７７００立方メートル、能力１００立方メートル／日、新発田市金津地内）は、１月末現在で埋立率が７１％を超え、２６年３月には現処分場での埋立終了が見込まれており、次期最終処分場整備が不可欠。また、聖籠町からの要望を踏まえ、２９年度から共同処理の供用開始を目指す。建設工事・監理は２７年度から２カ年を予定。概算事業費は４６億８３３２万円、このうち建設工事に４２億９９９０万円を見込んでいる。用地費に３３６０万円、環境影響評価に４９４０万円、測量・設計他が３億４２万円。整備スケジュールは、２４年度に循環型地域計画策定および用地取得に入り、２５年度から２カ年で環境影響評価と基本・実施設計に着手する。
　基本構想策定業務は、パシフィックコンサルタンツが担当し、履行期間は２４年３月３１日まで。