全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　埼玉県電業協会（積田優会長）は７日、さいたま市内の埼玉建産連研修センターで本年度の第１回企業対策セミナーを開いた。当日は対面型とオンラインによるハイブリッド形式でおよそ50人が聴講。その中で講師を務めた県の担当者から、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）対象工事について、本年度に電気工事と管工事３件ずつを発注者指定型で発注する見通しが示された。
　セミナーに先立ち積田会長は「今は人手不足が大変な問題になっている。２０２５年には建設業の労働人口が90万人不足するという話もある」と危機感を表した。続けて「私たちが何ができるかを考えた時、建設ＤＸを進めることだと思う。人手不足の解消や効率化を図っていくとともに、このような取り組みを通して業界を変えて、しっかりとした環境を整備し、新しい人たちが入ってこられるようにしたい。きょうはそのための大変重要な内容になっている」とセミナー内容の重要性を強調した。
　講演へと移り、第１部では県都市整備部設備課の高橋浩主幹が、埼玉県におけるＣＣＵＳ運用と情報共有システム（ＡＳＰ）・遠隔臨場について講演。その中で高橋主幹は、ＣＣＵＳ活用モデル工事について「営繕工事に関しては今年１月から適用している。基本的には受注者が希望すれば対応する。ただ全部受注者希望型では厳しいので、電気と管工事それぞれ３件ずつ発注者指定型で対応したいと考えている」と見通しを示した。ＡＳＰ方式の導入スケジュールは、電気・管工事では、設計金額１億円以上の工事と受注者が希望する工事は本年度から本格導入したが、設計金額１億円未満４０００万円以上の工事も24年度から本格導入する予定が示された。
　その後、ＤＸ推進支援ネットワークと新しい働き方推進アドバイザー派遣事業について、県の担当者らの説明を受けた。