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公募型プロポで２者ＪＶ
　　　28日まで参加表明書　委託上限４億


　大村市は７日、新庁舎設計業務委託を公募型プロポーザルで公告した。代表構成員１者とその他の構成員１者で構成する２者ＪＶが基本条件。参加表明書を６月28日、技術提案書を８月９日まで受け付ける。一次審査を経て、８月20日に二次審査を実施。同月下旬に優先交渉権者と次点交渉権者を特定する。基本設計と実施設計を行うもので、履行期限２０２５年７月31日。委託料上限額４億０４６７万７０００円（税込）。


　代表構成員の参加資格要件は、庁舎（議場を含むものに限る）の新築または建替えの基本設計業務および実施設計業務で、庁舎の延床面積（庁舎を他の施設と複合して新築し、または建て替えた実績を有する場合にあっては、庁舎に係る部分の延床面積（他の施設と共有する部分の延床面積を含む）が１万平方�b以上のもの。共同企業体として受注した庁舎に関する設計業務については、共同企業体の代表構成員として受注したものに限り、庁舎に関する設計業務の実績とすることができる。

　その他の構成員は市内に本社または本店を有する法人で、常勤の一級建築士を２人以上配置しているほか、22年12月時点で直近２年間の平均実績高が２０００万円以上であることなどが要件だ。

　参加表明書は６月12日から20日までが質問期間で、28日まで提出を受付。技術提案書は７月12日から20日までが質問期間、８月９日が提出期限。７月10日に一次審査を実施し、一次審査を通過した法人を対象として、８月20日に二次審査を実施。プレゼンテーションと質疑応答を行う。同月下旬に優先交渉権者と次点交渉権者を特定する予定。10月中旬の契約締結を目指す。

　審査委員会は有識者ら８人で構成。委員長は長崎総合科学大学名誉教授の宮原和明氏が務める。委員は長崎大学総合生産科学域（環境科学系）教授の片山健介氏、長崎大学総合生産科学域大学院工学研究科教授の源城かほり氏、長崎総合科学大学工学部工学科建築学コース教授の橋本彼路子氏、県土木部建築課長の宮川忠幸氏、大村市副市長の山下健一郎氏、大村市総務部長の��取和也氏、大村市都市整備部建築課長の藤本圭氏の７人。

　事業手法は、発注者の意向や市民ニーズを反映しながら計画を進めることができ、多くの民間事業者や地元事業者の参画が期待される「分離発注方式」（従来方式）を採用。設計を経て、25年度から建設工事に着手する。

　新庁舎の規模は延床面積２万平方�bを想定。来庁者用と公用車の駐車場は約９０００平方�b規模となる。

　概算事業費１３４億５０００万円。内訳は庁舎本体約99億円、倉庫棟約６億円、市民プール解体工事費と外構工事14億１０００万円、設計費・備品購入費・移転費等に係る経費約15億４０００万円。