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　京都市は、らくなん進都中央地区（鴨川以南・油掛通以北）のうち、産業集積のポテンシャルが高いエリアにおいて、企業のオフィスや研究施設、工場等の更なる集積を目指す都市計画見直しを行う。
　らくなん進都では、平成26年策定の「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、南部地域の先導地区として、ものづくり企業の本社や研究開発機能の更なる集積等に向けた取組を推進している。
　令和４年９月には、都市計画上の施策を検討する京都市の駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会から、らくなん進都の鴨川以南について「ものづくり企業が水平方向へ規模拡大を繰り返しながら操業している状況を踏まえ、建ぺい率のあり方を研究すべき」との答申があった。
　これに加え、令和５年３月には、東高瀬川西岸エリア（城南宮道以南・大手筋以北）において、地域の企業が中心となり、京都の新たな産業活力を生み出すビジネスパークの創出を目指す「東高瀬川ビジネスパーク構想」が策定され、更にはらくなん進都整備推進協議会からも、更なる産業集積に向け、らくなん進都の鴨川以南における都市計画等の見直しの取組の推進について、市に要望が行われた。
　これらを踏まえ、都市計画見直しを行うもの。主な内容は、準工業地域及び用途地域変更エリアにおいて、ものづくり産業の本社・工場やオフィス・ラボ等の更なる集積を促進するため、▽誘導用途（事務所・研究施設・工場）の建ぺい率・容積率の上乗せ▽日影規制の見直し▽一部のエリアにおける用途地域や高度地区の見直しを行い、商業地域エリアにおいて、企業の本社等の更なる集積を促進するため、現行の誘導用途の更なる容積率の上乗せを行う。
　具体的には、大手筋通北側〜丹波橋通南側の油小路通沿いの準工業地域について、誘導用途の建ぺい率を60％→「80％」とする。
　丹波橋通北側〜名神高速道路南側の油小路通沿いの商業地域について、現行の誘導用途の更なる容積率の上乗せを行い、容積率を６００％→「７００％」とする。
　上記２つのエリアを除く油小路通の東側・西側などの準工業地域について、誘導用途の建ぺい率を60％→「80％」、容積率を２００％・３００％→「４００％」とする。
　津知橋通北側の一部エリアにおいて、用途地域を第一種住居地域・第二種住居地域から「準工業地域」に変更。誘導用途の建ぺい率を60％→「80％」、容積率を２００％・３００％→「４００％」、高度地区を20ｍ第２種→「31ｍ第１種」とする。
　都市計画見直し素案については、６月12日から７月11日まで市民からの意見募集を行う。また６月30日に京都市成長産業創造センターで説明会を開く。