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　洋上風力発電事業等の関連産業への秋田市内企業参入や、データセンター誘致などの取り組みを産学官で進める「秋田市再生可能エネルギー推進検討委員会」が設立され、６日に秋田市中通のＡＮＡクラウンプラザホテル秋田で初会合が開催された。会合では、委員長に秋田経済同友会の斉藤永吉代表幹事を選出。５月下旬に公表されたデータセンターの事業実施可能性調査結果が報告されたほか、新エネ関連産業の振興・発展に関する取り組みの方向性を定める「（仮称）秋田市新エネルギービジョン」の骨子原案が初めて示された。

　このうち新エネビジョンの骨子原案では、◇洋上風力発電等を活用した関連産業の創出（洋上・陸上関連産業の振興、風力以外の発電の関連産業の振興、水素・アンモニアなど次世代エネルギー産業の振興、使用済み発電部品のリサイクル産業の振興）◇クリーンエネルギーの地産地消（ＡＩ、ＩＣＴ活用の自立分散型エネルギーシステムの構築、クリーンエネルギーの調達・利活用、水素・アンモニアなどへのエネルギー転換）◇市内域の新エネ導入促進（本市沖の洋上風力発電の円滑な導入、再エネ発電所の新規立地およびリプレイスの促進、市内事業者への太陽光発電などの導入支援）―を基本方針に掲げる。計画期間は15年度までの10年間。

　検討委には今年度、専門部会として、洋上風力発電などのクリーンエネルギーを活用した水素等の次世代エネルギーについて研究・検討したり、データセンターの誘致などを行ったりする「クリーンエネルギー活用専門部会」と、洋上風力発電の研究・検討などを行う「洋上風力発電関連専門部会」を設置。今年12月までにビジョンの素案を確定させ、６年１月に原案を作成、同３月に成案として確定させる。

提供：秋田建設工業新聞社