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　県土木部は７日、土木関係建設コンサルタント業務の指名競争入札で業者選定のベースとなる総合点数（４月１日時点）の一覧を初めて公表した。県内業者を対象にしたもので、入札の透明性向上と健全な競争を促すのが目的。各社の実績高や有資格者数、表彰等の個別情報は従来通り非公表とした。計79社のうち、３００点以上となったのは18社。最高は大進と萩原技研の３６０点だった。
　土木関係建設コンサルタント業務の選定表（県内業者）は、指名要綱の運用に基づいて各地域振興局等が作成する「指名候補者リスト」のベースとなる資料。各社の実績高や技術者１人当たりの完工高のほか、自己資本額、経営比率、外注比率、有資格者数、業務成績、表彰実績等の個別情報から総合点数を算出し、上位順にＡ、Ｂ（各20社程度）、Ｃ（10〜20社程度）の３グループに分けて設計金額の区分ごとに定める業者数を指名する。
　県土木部ではこれまで、総合点数の算定式等は公表していたが、選定表の結果は明らかにしていなかった。公表に踏み切ったのは、入札の透明性向上に加え、業界の健全な競争と発展を促すのが目的で、各社からは総合点数のみ公表することを前提にして個別情報（４月１日時点）を収集。個別情報は「企業の営業活動に不利益となる恐れがあることから、これまで同様に公表しない」とした。
　総合点数のトップは、大進と萩原技研で３６０点。これに、大福コンサルタント（３５４．６点）、サタコンサルタンツ（３５４．２点）、新日本技術コンサルタント（３４７．９点）、久永コンサルタント（３４７．４点）、南日本技術コンサルタンツ（３４５．８点）、国土技術コンサルタンツ（３４５点）、新和技術コンサルタント（３４１．７点）−などが続いた。
　業者数を点数域（50点刻み）で区分すると、３５０点以上が４社となったほか、３００点〜３５０点未満14社、２５０点〜３００点未満４社、２００点〜２５０点未満５社、１５０点〜２００点未満９社−などとなった。
　適用は６月１日以降の指名通知分から。選定表と指名候補者リストは毎年度更新し、これに併せて総合点数も公表する見通しだ。