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23年度に建設候補地選定


　唐津市は、施設整備の方針や基本的事項を整理した「新ごみ処理施設整備基本構想」を策定した。新たな可燃ごみ処理施設の処理能力は日量１３０�d（災害廃棄物の処理を含む施設規模）を想定し、処理方式はストーカ式焼却方式、シャフト炉式ガス化溶融方式の二つを候補に挙げている。事業スケジュール案によると、２０２３年度に施設の建設候補地を選定、24―25年度の２カ年で施設整備基本計画を策定する予定。順調に進めば、環境影響評価の手続きを経て、32年度に新施設の設計・工事に着手し、37年４月の稼働開始を目指す。


　唐津市清掃センター（唐津市北波多）は１９９７年４月の供用開始から26年が経過しており、老朽化などの問題があることから、改修によるコスト増への対応や施設の安全性、適正処理の確保など、新たな施設の建設を検討する時期となっている。

　新ごみ処理施設の稼働までには環境影響評価や施設の設計・建設工事など概ね10年の期間が必要となるため、既存施設が稼働後40年を迎える２０３７年４月の供用開始を目指す。

　施設整備に係る基本構想では、複数の可燃ごみ処理方式を比較・評価し、高得点の評価を得た▽ストーカ式焼却方式（稼働実績が圧倒的に多く、確立された技術であり信頼性が高い）▽シャフト炉式ガス化溶融方式（ごみを直接溶融処理するため、ごみの性状を選ばず、災害廃棄物処理への対応力が非常に高い。一方、燃料としてコークスを利用することから、他の溶融処理方式よりも経済性に劣り、二酸化炭素排出量が多い）―の２方式を候補に挙げている。

　建設予定地の条件については、概略配置および必要な敷地面積を検討。施設の建て替え用地を含む場合と含まない場合を想定しており、建て替え用地を含む場合は約１万６８００平方�b（新可燃ごみ処理施設約３６００平方�b、管理棟約５００平方�b、駐車場約１０５０平方�b、洗車場約１００平方�b、緑地約２５４０平方�b、構内道路約３２１０平方�b、建て替え用地約５８００平方�b）、建て替え用地を含まない場合は約１万１０００平方�b（建て替え用地を除き、他の施設面積は同じ）となる。また、新粗大ごみ・不燃ごみ処理施設を同一敷地内に整備する場合は、少なくとも約２０００平方�bの追加が必要になる。

　新ごみ処理施設建設工事の事業スケジュール案によると、23年度に検討委員会を立ち上げて建設候補地を選定。24―25年度の２カ年で施設整備基本計画を策定し、26―29年度の４カ年で佐賀県環境影響評価の手続きを実施、30―31年度に整備候補者の選定などを行う。その後32―36年度の５カ年をかけ、新施設の設計や建設工事を施工し、37年４月の供用開始を目指す。

　関連業務として、24年度に測量・地質調査、25年度に敷地造成設計、31年度に都市計画決定、30―31年度に敷地造成工事などを予定している。

　また、既存施設についても補修や改修などの整備をできる限り平準化して実施していく方針。