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　米子市と県が、ＰＦＩ（ＢＴＯ方式）手法で進める米子新体育館整備事業で、７月中旬にも入札公告する準備に入った。事業費は、市独自に計上する市民体育館の解体費を含め、ともに編成中の６月補正予算案を踏まえ、１００億円近くで調整中。２０２４年１月の事業者決定に向け、手続きを進める。
　県が固めた予算案によると、市と県の負担割合は原則１：１とし、借入利息と特別目的会社の運営費といったＰＦＩ特有の経費については、新体育館以外の東山公園内の市所管施設が含まれることから、相当分は市負担とした。
　内訳で、整備基本計画で約60億円と公表していた新体育館整備費は76億９５７２万２０００円と設定。建設費に加え、備品費を新たに計上したこと、競技団体との意見交換の内容を踏まえ、サブアリーナの想定面積を１３６０平方�bから１７００平方�bに増床したこと、資材価格高騰の影響を踏まえたため、膨らんだという。
　維持管理・運営費は11億６２１７万円、ＰＦＩ特有の経費は３億８０１９万２０００円とし、それぞれ市と県が負担する。
　このほか、市は鉄筋コンクリート造・鉄骨造２階建て延床面積６６２８平方�bの米子市民体育館の解体撤去費を予算化する方針。４億円程度が見込まれており、全体事業費は96億円前後となるもようだ。
　市と県はそれぞれ、債務負担行為を設定した補正予算案、県から市への事務委託を取り決める付議案を６月定例議会に提出する予定。可決後、募集要項の公表、入札公告に向かう。
　新体育館は、県立米子産業体育館、市民体育館、米子市営武道館を統廃合し、現在の市民体育館一帯に建設する計画。メインアリーナ、サブアリーナ、武道場など延べ床面積１万２０００平方�b程度で構成し、バリアフリー、ユニバーサルデザイン対応、プロスポーツや全国大会の開催が可能な施設とする。事業は、新体育館整備に加え、同体育館を含む東山公園内11施設の維持管理業務、運営業務など。事業期間は２０２４年４月から42年３月末まで。

日刊建設工業新聞