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滋賀産業新聞
2023/06/08

【滋賀】彦根愛知犬上広域行政組合 新ごみ処理施設の処理方式調査結果

 彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の1市4町の広域での新ごみ処理施設整備に2029年度(令和11年度)の稼働を目指し取り組んでいる彦根愛知犬上広域行政組合(豊郷町四十九院1252「豊栄のさと」内、管理者=和田裕行・彦根市長)は、彦根市清崎町地先(西清崎)を建設候補地として事業を進めるにあたり、建設事業費の削減と環境負荷軽減の観点から、焼却方式(ストーカ式)による熱回収施設の整備と並行して、「好気性発酵乾燥方式」によるごみ燃料化施設の代替採用の可能性について調査を実施した結果を6日、公表した。
 その結果、好気性発酵乾燥方式の事業費が当初の想定を大幅に上回り「想定外の結果だった」としつつ、「理由として固形燃料の成型にかかる費用、寒冷地対策費用、臭気指数費用などが挙げられるが、現時点では情報量が少なく、削減できる可能性があると考える」として、引き続き調査研究を行なう考えを示すとともに、好気性発酵乾燥方式は「二酸化炭素排出量が年間4万0985dの削減効果が期待でき、環境負荷軽減の観点から非常に意義があり、国が宣言する『2050年カーボンニュートラル』の取組にも沿うもの」として、「@費用削減のための具体的手法A固形燃料需要先の担保―の2点を中心に、さらに調査研究を進めた上で、焼却方式との比較を行い処理方式を判断したい」との考えを「まとめ」とした。
 また、好気性発酵乾燥方式を採用する場合は、現時点で採用を決定した場合でも2034年(令和16年度)後半〜2035年度の稼働開始となる調査結果であったことから、現有施設の延命化にかかる費用が別途発生することになるため、各市町の協力が不可欠であり合意形成が必要であるとしている。
 なお、今回の調査名称は「新ごみ処理施設整備における採用技術に係る追加検討調査」。調査項目は、▽事業者の参入意向、▽固形燃料の需要先、▽施設規模等の設定、▽エネルギー利用の検討、▽二酸化炭素排出量の試算、▽施設運営事業費等に関する検討、▽施設整備スケジュール等の検討―など。

提供:滋賀産業新聞