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建設業の担い手確保も
　　　佐賀県　国へ２０２３政策提案


　佐賀県はこのほど、国土交通省などの関係機関へ「国への政策提案書２０２３」を提出した。県土整備部関連の提案では広域幹線道路ネットワークの整備推進、六角川水系の再度災害防止対策の推進、城原川の治水対策の推進のほか、建設業の担い手の確保・育成なども要望している。


　広域幹線道路ネットワークの整備については、長期安定的に道路整備が進められるよう必要な道路関係予算の総額を確保することを提案し、広域幹線道路を形成する有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道、国道４９８号、国道３号、国道34号、国道２０２号などの整備推進と必要な予算の重点配分を求めた。

　特に有明海沿岸道路の大川佐賀道路および佐賀福富道路の早期整備、福富鹿島道路の整備推進、有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続するエリア「Ｔゾーン」の早期整備、佐賀唐津道路の多久佐賀道路（�T期）および佐賀道路の早期整備、多久佐賀道路（�U期）の国による整備、唐津相知間の事業化などを要請している。

　六角川水系の再度災害防止対策の推進については、19年８月豪雨で甚大な被害を受けた六角川水系で国や県が進めている「河川激甚災害対策特別緊急事業」を推進するとともに、これらに必要な予算を確保することや、国において抜本的な治水対策を図ることを提案している。

　城原川の治水対策の推進に関しては、城原川の治水安全度を向上させるため、城原川ダム建設の必要な予算を確保し、一層の事業推進を図り、水没予定地域住民の生活再建に向け引き続き丁寧な説明と対応に努めることや、城原川ダム下流の河川改修を推進することを要望した。

　建設業の担い手の確保・育成では、適切な賃金水準の確保や労働環境の改善を図るため、設計労務単価の引き上げ、月単位での週休２日の普及に向けた新たな補正措置の検討を要請している。また、県では若年入職者の確保に向けた県独自の取り組みとして、高校生対象の建設業合同企業説明会、高校生や小学生親子を対象とした現場見学会などを開催している。

　このほか、安全・安心に暮らせる強靭な県土として、流域治水対策、土砂災害防災対策やインフラ老朽化対策など、国土強靭化地域計画に基づく取り組みを着実に実施できるよう、必要な予算および財源を確保することを要請。ダムの老朽化対策に向けた制度の拡充、都市基盤（市街地の形成）や都市公園の整備推進、下水道施設の整備促進および改築・更新、アスベスト事前調査に係る補助制度の拡充なども求めている。