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　富山県測量設計業協会は６日、富山県土木部と農林水産部に対する要望活動を行い、受注機会の拡大などを求めた。
　協会から市森友明会長、寺島雅峰副会長、冨樫一郎専務理事、顧問の中川忠昭県議と坂田光文氏が参加し、土木部は市井昌彦部長、飯田裕理事・土木部次長、山田晃建設技術企画課長が応対。
　市森会長が要望事項の（１）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（２）若手担い手確保のための新たな取り組みへの支援（３）三次元計測機器・編集ソフトを取り入れ培ってきた技術力に見合う費用の計上−の３点に関し、データを基に実情を説明、一層の配慮を求めた。
　これに対し、市井部長は「災害時対応はもとより、令和の公共インフラ・ニューディール政策を推進するには、設計ストックの確保が大切。担い手対策は、われわれ公務員も共通の課題と認識している。出前講座などの協会の取り組みは、県内建設産業全体の認知度を向上し、イメージアップにもつながる。一緒に連携、協力しながら取り組みたい」と応じた。
　協会の要望に山田課長が回答。（１）では「委託業務は原則、県内企業から指名している。高度な技術力を要する業務も実績を勘案しながら、県内企業を指名する取り組みを進めている。地元業者の皆様が今後も活躍できるよう、県内企業の受注機会の確保に引き続き取り組む」と説明。
　（２）については、「とやま建設業団体支援事業費補助金は、出前講座などにも活用できる。県では若者などに建設業の魅力を伝え、興味を持ってもらえるよう、９月３０日に建設×テックフェスタ２０２３（仮称）を企画中。ぜひ協力をお願いしたい」と話した。
　（３）は、「国にも機会をとらえて伝え、少しでも改善する動きになるよう支援し、基準が改定されれば速やかに反映していく」と伝えた。一行はこの日、土木部長要望に先立ち、津田康志農林水産部長にも同様の要望活動を行った。