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　一般社団法人日本型枠工事業協会福井県支部（長谷川岳史支部長）は５月２７日、第４８回通常総会を開き、２０２２年度の事業報告・収支決算、および２３年度の事業計画・収支予算案などを慎重審議し、すべて原案通り了承している。
　支部長は冒頭のあいさつで、首都圏で働く職人が北海道から多く入職していることや、建築単価、年収が高水準なことを紹介した上で「国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の本格的な導入を推奨している。業界では、職人不足や若い世代の入職を促進するための新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現など課題も多いが、いずれも原資がなければ成立しない」と話し、今後も会員同士が協力し、単価を上げ、原資を確保していくことを要望した。
　総会の会場は、福井市順化２丁目の片町「いわし屋」で＝写真。
　２２年度の事業報告では、技能検定の学科と実技の両予備講習の実施や、技能士連合会通常総会など各種団体への会議出席などについて報告した。
　２３年度の事業計画書の中で『円安やロシアのウクライナ侵攻で材料は高値で推移、電気料金も６月より値上がりするなど、厳しさを増す経済情勢の中、若手労働者不足や職人の高齢化などの課題もある。その解決には仕事の単価が上がらなければ解決しない』との考えを事業方針の軸にした。
　事業として、安全パトロールや共同購入などの実施を計画するとともに、外郭団体の研修会・勉強会、安全祈願祭・新年会、青年部活動などを推進することを掲げた。