県は2日、物価高騰対策や公共事業などを盛り込んだ総額349億6000万円の6月補正案を固めた。知事選後、骨格予算を肉付ける予算規模としては過去最大。9日開会の6月定例県議会(〜30日)に提出する。
補正後の一般会計予算総額は3699億8700万円。補正予算案のうち物価対策31億円あまりは先議で可否決定する。
主な補正内容は、7月に入札公告する米子新体育館整備に2024年〜41年債務負担29億円を補正。PFI(BTO)方式で、新体育館整備に76億9500万円をはじめ、維持管理・運営費を含めた総事業費92億3800万円を見込んでおり、県負担分として債務負担行為29億円を設定する。
また、県立博物館改修に向けた基本方針の策定に3300万円(24年債務負担2500万円)、県営住宅上粟島団地建て替えは、PFIの実施方針策定に1700万円(24年債務負担800万円)を計上した。
公共事業は、国認証ベースに見直した補助、交付金事業を中心に204億円を追加。補正後の総額を535億円とし、倉吉関金道路や北条JCTを整備促進するほか、米子―境港間高規格道路の計画段階評価に向けた事前調査に入る。
日刊建設工業新聞