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　杉戸町は、基本構想を検討中の新本庁舎整備で見込まれる施設規模、概算工事費、事業手法などについて試案を明らかにした。現在敷地で建て替える想定の下、整備後の延べ床面積として６８００〜７８００�u、建設費用が44億〜70億円（外構・解体・仮設など除く）と試算した。事業手法は公設公営の従来方式のほか、設計・施工一括発注のＤＢ方式いずれかが望ましいとの見解を示した。
　新庁舎の規模は国土交通、総務の両省それぞれの基準により算出。国交省基準は延べ床面積７６９３�u、総務省では同７８１７�uが仮定の規模となった。さらに現庁舎が同６８０２�uであることを踏まえ、同６８００〜７８００�uの範囲が現時点で想定される新庁舎規模であるとの見方を出した。
　行政手続きのオンライン化などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、働き方改革などが施設規模に与える可能性までは加味していない。
　建設費用はＲＣ造とした場合の金額。ＺＥＢ（ネットゼロエネルギービル）や将来物価予測も上乗せした結果、現時点で最大約70億円を算出した。事業手法では、今回庁舎整備にＰＦＩ方式はなじまないとみる。
　町は新庁舎整備審議会による視察を23日に行い、７月14日に再び審議会の会合を開く予定。本年度中の基本構想決定を目指す。