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本組合設立へ、年内に造成
　　　大型商業施設やシネコンなど計画


　諫早市長野土地区画整理準備組合（八江利春理事長）が計画する大型商業施設「ゆめタウン諫早」（仮称）を核テナントとした事業について、諫早市は５月31日、都市計画法の規定により長野地区計画を決定・告示した。今回の決定を受け、準備組合は今秋までに事業主体となる本組合を設立する運びだ。年内に造成工事に着手。大型商業施設などの建設を経て、２０２６年度の開業を目指す。


　地域活性化に向け起爆剤として期待

　土地区画整理事業の施行予定区域は、島原道路の長野ＩＣに隣接する約19・４�fで、商業地区約７・９�f、業務地区Ａ約８・５�f、業務地区Ｂ約０・３�f、住宅地区約２・７�f―の４地区に区分。計画地の大半が市街化調整区域にあたるため、開発には地区計画の決定が必要。このため、諫早市は市都市計画審議会に諮問し、地区計画案の承認を受けていた。

　地権者は個人・企業の51者。�潟Cズミ（広島市）は地権者であると同時に、事業協力者となる。事業コンサルタントは�椛�研コンサルタント（福岡市早良区）が担当している。

　核となる「ゆめタウン」の店舗面積は、長崎市の「夢彩都」の約１・５倍で、ゆめタウンとしては九州最大級を目指す方針。大型商業施設は、高さ５階建てとなる見込みで、１―３階（３層）が売り場スペースとなる予定だ。

　来客目標は年間約１０００万人。商圏人口は50万人を想定。本県の拠点とするとともに、佐賀県鹿島市や嬉野市、武雄市もマーケットとして視野に入れている。女性を中心に地元採用を優先。約２０００人を雇用する。

　このほか、シネマコンプレックス（複合映画館）、スポーツ施設、保育施設、温浴施設、医療・高齢者施設、文化施設、公園等を計画。約３６００台分の駐車場も整備する。

　公共施設の整備は現時点で▽道路６本（�@延長約１００�b、幅員18・５�b�A延長約２４０�b、幅員12・５�b�B延長約７４０�b、幅員９・７５�b�C延長約３３０�b、幅員９・５�b�D延長約50�b、幅員６・５�b�E延長約１９０�b、幅員６・０�b）▽公園２カ所約５７００平方�b（１号４４００平方�b・２号１３００平方�b）▽調整池２カ所約４０００平方�b（１号３０００平方�b・２号１０００平方�b）―となる見込みだ。

　本組合設立後、土地区画整理法に基づく事業計画の提出や大規模小売店舗法による出店届け出など法令手続きに入る。

　人口減少対策や地域活性化に向け、起爆剤として期待されている長野土地区画整理事業が、ついに本格的に始動する。