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建設経済新聞社
2023/06/02
【京都】伏見工業高校跡地等活用事業者選定 ６月９日から要項配布、申込は８月21日から
京都市は１日、伏見区深草の伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者選定委員会（委員長・白須正龍谷大学研究フェロー・伏見稲荷周辺の住みよいまちづくり推進協議会顧問）の初会合を開き、募集要項案を示した。
京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」への選定を受け、伏見エリアを中心とした文化遺産群・商店街エリア等で脱炭素化に取り組む。その一環で伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地を活用し、民間活力により、１０００人規模の脱炭素街区を創出する計画。
対象の伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地（伏見区深草六反田町５－１ほか）は、敷地面積が４万０３７９・０９㎡（登記簿。地積測量図は４万０３８０・３６㎡）。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第２種高度地区。
対象地の登記建物は、伏見工業高等学校跡地に校舎、倉庫等計27棟、延１万６９５３・１５㎡、元南部配水管理課用地に事務所、倉庫計５棟、延１９００・７７㎡の合計１万８８５３・９２㎡。伏見工業高等学校跡地の土地の売買契約は、市会の議決を経て財産処分を行う必要がある。
なお当該市有地の既存構造物の一部が、隣接する京都奏和高等学校グラウンド整備予定地に越境していることから、グラウンド整備予定地の既存構造物の撤去及びこれに伴う土壌汚染対策について、市有地の活用計画の実施と併せて市有地の引渡しを受ける事業者が実施する。この撤去等に要した経費は合理的な範囲内で市が負担する。
当該市有地を活用する優先交渉事業者については、公募型プロポーザル方式（総合評価）で選定。売却価格及び土地活用案の内容を総合的に審査（プレゼンテーション審査及びヒアリング）し、最も優れた事業者を優先交渉事業者として決定する。
選定委に示した募集要項案によると、主な申込資格は、脱炭素先行地域計画に基づき、脱炭素仕様の住宅街区を創出する意思がある等。複数の事業者が共同して申し込むことも可能だが、全ての事業者が法人格を取得していることを条件とする。
売却条件によると、提案を求める活用計画は、ア・、脱炭素仕様の住宅街区を創出すること、イ・脱炭素はもとより、安心・安全、地域コミュニティの活性化など住民の暮らしの質を向上させる街区を形成すること、ウ・若者や子育て世代のニーズに合う住宅供給及び街区内でのサービスにより定住促進に寄与すること、エ・人が集える場として、近隣住民がともに利用できる公園・商業施設・コミュニティスペースを整備し、賑わいを創出すること、オ・京都市脱炭素先行地域計画の達成年度である２０３０（令和12）年度を越える長期的な維持管理や運営体制の構築に関する手法を検討すること、カ・市民の豊かさにつながる都市の成長へ貢献すること。
活用計画において提案を求める建築物は、次世代ＺＥＨ＋の性能を有した戸建て住宅１００戸程度、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有した集合住宅３００戸程度及びＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の性能を有した業務用建物（以下、「業務用建物」）の整備。
整備にあたり、屋根付き太陽光発電設備を最大限導入するとともに、蓄電池を備え、自家消費を最大化するための手法の提案を求める。また戸建て・集合住宅を含めた街区全体としての今後のＥＶ（電気自動車）普及を見据えた対応や、防災面での対応力の向上などの視点にも立った検討を求める。
このほか、街区内における自家消費を最大化するため、街区内の蓄電池制御等のエネルギーマネジメントの提案（この取組を実施しても不足する電力量は再エネ１００％電力を供給する小売電気事業者と連携し、再エネ電力供給を行う仕組みを構築する。当該小売電気事業者は、京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定案を元に市と事業内容等を協議の上、連携協定を締結する必要がある）や、若者や子育て世代のニーズに合った住宅供給及び街区内でのサービスの提案、賑わい創出（①公園②商業施設（「業務用建物」は、人が集い、賑わいを創出する商業スペースとして活用）③コミュニティスペース）の提案、市内事業者との連携、可能な限り市内産木材（みやこ杣木）を利用すること等の提案を求める。
公募の日程案によると、募集要項は６月９日から配布（～８月31日／基礎資料の貸出期間も同期間）。現地見学会は６月20日（１回目）、７月６日（２回目）に実施。申込書類の受付は８月21日から８月31日まで。
その後、選定委員会を９月以降に開き、11月頃に優先交渉事業者を決定する予定。
基本協定の締結は令和５年冬頃、仮契約締結、契約締結及び売買代金納入、所有権移転等の登記は６年以降を予定。
担当は、全体及び市有地（伏見工業高等学校跡地）に関するものが京都市教育委員会事務局教育環境整備室、市有地（元南部配水管理課用地）に関するものが京都市上下水道局経営戦略室、脱炭素先行地域に関するものが京都市環境政策局地球温暖化対策室。
京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」への選定を受け、伏見エリアを中心とした文化遺産群・商店街エリア等で脱炭素化に取り組む。その一環で伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地を活用し、民間活力により、１０００人規模の脱炭素街区を創出する計画。
対象の伏見工業高校跡地及び元南部配水管理課用地（伏見区深草六反田町５－１ほか）は、敷地面積が４万０３７９・０９㎡（登記簿。地積測量図は４万０３８０・３６㎡）。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第２種高度地区。
対象地の登記建物は、伏見工業高等学校跡地に校舎、倉庫等計27棟、延１万６９５３・１５㎡、元南部配水管理課用地に事務所、倉庫計５棟、延１９００・７７㎡の合計１万８８５３・９２㎡。伏見工業高等学校跡地の土地の売買契約は、市会の議決を経て財産処分を行う必要がある。
なお当該市有地の既存構造物の一部が、隣接する京都奏和高等学校グラウンド整備予定地に越境していることから、グラウンド整備予定地の既存構造物の撤去及びこれに伴う土壌汚染対策について、市有地の活用計画の実施と併せて市有地の引渡しを受ける事業者が実施する。この撤去等に要した経費は合理的な範囲内で市が負担する。
当該市有地を活用する優先交渉事業者については、公募型プロポーザル方式（総合評価）で選定。売却価格及び土地活用案の内容を総合的に審査（プレゼンテーション審査及びヒアリング）し、最も優れた事業者を優先交渉事業者として決定する。
選定委に示した募集要項案によると、主な申込資格は、脱炭素先行地域計画に基づき、脱炭素仕様の住宅街区を創出する意思がある等。複数の事業者が共同して申し込むことも可能だが、全ての事業者が法人格を取得していることを条件とする。
売却条件によると、提案を求める活用計画は、ア・、脱炭素仕様の住宅街区を創出すること、イ・脱炭素はもとより、安心・安全、地域コミュニティの活性化など住民の暮らしの質を向上させる街区を形成すること、ウ・若者や子育て世代のニーズに合う住宅供給及び街区内でのサービスにより定住促進に寄与すること、エ・人が集える場として、近隣住民がともに利用できる公園・商業施設・コミュニティスペースを整備し、賑わいを創出すること、オ・京都市脱炭素先行地域計画の達成年度である２０３０（令和12）年度を越える長期的な維持管理や運営体制の構築に関する手法を検討すること、カ・市民の豊かさにつながる都市の成長へ貢献すること。
活用計画において提案を求める建築物は、次世代ＺＥＨ＋の性能を有した戸建て住宅１００戸程度、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の性能を有した集合住宅３００戸程度及びＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の性能を有した業務用建物（以下、「業務用建物」）の整備。
整備にあたり、屋根付き太陽光発電設備を最大限導入するとともに、蓄電池を備え、自家消費を最大化するための手法の提案を求める。また戸建て・集合住宅を含めた街区全体としての今後のＥＶ（電気自動車）普及を見据えた対応や、防災面での対応力の向上などの視点にも立った検討を求める。
このほか、街区内における自家消費を最大化するため、街区内の蓄電池制御等のエネルギーマネジメントの提案（この取組を実施しても不足する電力量は再エネ１００％電力を供給する小売電気事業者と連携し、再エネ電力供給を行う仕組みを構築する。当該小売電気事業者は、京都広域再エネグリッド構築に関する連携協定案を元に市と事業内容等を協議の上、連携協定を締結する必要がある）や、若者や子育て世代のニーズに合った住宅供給及び街区内でのサービスの提案、賑わい創出（①公園②商業施設（「業務用建物」は、人が集い、賑わいを創出する商業スペースとして活用）③コミュニティスペース）の提案、市内事業者との連携、可能な限り市内産木材（みやこ杣木）を利用すること等の提案を求める。
公募の日程案によると、募集要項は６月９日から配布（～８月31日／基礎資料の貸出期間も同期間）。現地見学会は６月20日（１回目）、７月６日（２回目）に実施。申込書類の受付は８月21日から８月31日まで。
その後、選定委員会を９月以降に開き、11月頃に優先交渉事業者を決定する予定。
基本協定の締結は令和５年冬頃、仮契約締結、契約締結及び売買代金納入、所有権移転等の登記は６年以降を予定。
担当は、全体及び市有地（伏見工業高等学校跡地）に関するものが京都市教育委員会事務局教育環境整備室、市有地（元南部配水管理課用地）に関するものが京都市上下水道局経営戦略室、脱炭素先行地域に関するものが京都市環境政策局地球温暖化対策室。
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