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　埼玉県浄化槽協会の第10回通常総会が５月30日、さいたま市内の浦和ワシントンホテルで開かれ、19年にわたり理事長を務めた日野邦英氏に代わり、新たな理事長に西野則幸氏（熊谷清掃社）が選任された。
　西野新理事長はあいさつで、浄化槽協会の歴史46年のうちの19年を理事長として務められた日野氏に対し、感謝と労いの言葉を贈った。続けて「時代の流れとともに、浄化槽協会の課題も出てきている。まだまだ法定検査受検率も低く、これをあげなければいけない。また、浄化槽法も改正され、浄化槽台帳の整備もなんとかしなければならない。４２９社の会員と７社の特別会員の計４３６社のために会員サービスにも力を入れていきたい。いずれも皆さまのご協力をいただかなければ進められないので、ご意見を協会に出してほしい」と協力を呼びかけた。
　来賓に招かれた埼玉県の大野元裕知事は「会員の皆さまのご努力のおかげで、アユが住める水質の河川の割合が、２０１１年度は63%だったものが現在は89%まで向上することとなり、次世代に対し胸を張れる状況になっている。その一方で、合併処理浄化槽への転換や、すでに設置された浄化槽の点検、維持管理も極めて重要だ。県としても、市町村と連携して点検の重要性、維持管理の必要性について周知指導するだけでなく、浄化槽台帳の整備に取り組む」との考えを示し、協会にも、啓発活動などに協力してほしいと呼びかけた。
　議案では、本年度の事業計画案や収支予算案など４議案について原案通りに承認された。それによると、本年度の法定検査の目標基数は、第７条検査が昨年度目標比５００基減の３０００基、11条検査は同比５０００基増の６万７５００基を設定した。埼玉県の浄化槽設置基数は46万８９１２基で全国第４位、内訳は単独処理浄化槽が22万６１６７基、合併処理浄化槽が24万２７４５基。11条検査は22・３％と増加しているものの、全国平均の47・１％よりも低い水準は続いており、受検率向上が求められる。また同協会は、県から浄化槽管理士に関する研修の指定研修機関となっているが、本年度からは浄化槽保守点検業者登録申請書の添付書類に研修修了証の写しが必要になったことから、多くの浄化槽管理士が受講できるよう、年２回（受講者約２４０人）の研修会を行う予定だ。
　本年度から２カ年の主な役員は次の通り。※敬称略
▽理事長＝西野則幸（熊谷清掃社）
▽副理事長＝田中二行（大栄産業北関東営業所）、夏目剛（夏目設備）、関根学（リビングストン）
▽専務理事＝加藤一博（加藤商事）
▽常務理事＝坂本昌之（ハウステック埼玉営業所）、岩田恵一（浅見設備工業）、武井晶裕（東環エンジニアリング）、西野日出夫（西野商事）