全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市原市は、八幡宿駅西口の公共施設再配置により生じる八幡公民館など６施設跡地および旧・八幡幼稚園跡地合計約１・１haについて、有効な活用方針を示す「八幡宿駅西口公共施設再配置跡地活用方針」を２０２４年度末に策定する。25年度以降、跡地活用方針に基づく相手方（跡地活用事業者）を選定する想定だ。１日には、跡地活用方針策定アドバイザリー委託の公募型プロポーザルを公告した。
　委託期間は、契約締結日から25年３月31日まで。提案限度額は２１６６万６７００円。年度別支払い限度額は、23年度９５７万９９００円、24年度１２０８万６８００円。
　業務内容は、対象地および既存建物の現況整理、公共施設跡地活用への期待事項などに関するアンケート、民間事業者へのサウンディング、跡地活用方針の方向性の検討、地元対話の実施、跡地活用方針素案の検討、パブリックコメント実施支援、跡地活用方針の最終化、庁内会議などの運営支援、公共資産マネジメント審議会の運営支援、相手方の選定支援。
　主に、アンケートなどの調査結果を踏まえ、跡地活用事業の実施可能性の高い民間事業者に対するサウンディング調査を企画し、年度末をめどに調査を行う。各種調査結果などを踏まえ、各土地・建物の所有形態および相手方の選定方法などによる事業パターンを複数案想定し、財政効果などを含めた比較検討を実施。跡地活用方針の方向性を取りまとめる。
　さらに、跡地活用方針素案を検討した後、24年末頃に行うパブリックコメントへの回答作成を支援。パブリックコメントの結果などを基に、素案を精査・更新し、跡地活用方針を最終化する。
　跡地活用方針に基づく相手方の選定に向け、入札によらない場合のみ、募集要項や契約書の案などを作成する。
　プロポーザルの参加資格は、市の入札参加資格者名簿の「測量・コンサルタント部門」または「委託部門」の大分類「調査・計画」に登録され、13年度から22年度までに国または地方公共団体が発注した、公共施設跡地活用を行う民間事業者の選定に関する支援業務（サウンディング含む）の履行実績を有することなど。
　また、主任技術者と担当技術者に対し、必要な資格の保有や実績を求めている。
　プロポーザルにおいては、12日に質問を締め切り、16日頃までに回答。23日まで参加表明書の提出、また30日〜７月19日に企画提案書の提出を受け付け、８月１日のヒアリング審査を経て、３日に審査結果を通知する。
　受託候補者と契約を締結できない場合は、次点の候補者を契約交渉の相手方とする。
　なお、八幡宿駅西口の公共施設再配置は「（仮称）八幡宿駅西口複合施設等ＰＦＩ事業」として、八幡１１２６―１および八幡１０５０―１の一部ほかの市有地で行われている。事業者は、新昭和を代表企業とするグループが設立した、やわた未来パートナーズ。八幡宿駅西口に立地する６つの公共施設（八幡公民館、市原支所、市原青少年会館、武道館、教育センター、青少年指導センター）を機能集約した複合施設および八幡認定こども園を整備する計画。