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　建設業界と教育機関、行政が一体となり人材確保と育成を行っているぎふ建設人材育成・確保連携協議会（松島祥久会長、藤本組社長）は、５月29日、２０２３年度第１回の理事会を開いた。役員約10人と関係者らが参加し、22年度事業などを振り返るとともに、23年度の基本方針や事業計画などを確認。さらには、学生の就職状況や女性活躍の場について意見交換した。
　冒頭、松島会長は、「県建設業協会や県測量設計業協会に加盟する大手、中小企業の声を生かしながら、事務局である県がＰＤＣＡサイクルを回し、予算を確保してくれることで、次のステップに進むことができている」とあいさつした。
　基本方針は、県内建設関連企業のＰＲや魅力向上、人材の育成・確保、人材ネットワーク構築といった現行の方針に引き続き取り組むとした。
　23年度は協議会として、新しく▽建設業労働災害防止協会岐阜県支部が開催するフルハーネス型安全帯の特別教育を受ける高校教員の講習負担金助成▽普通科高校での出前授業（５回を想定）―を実施する。また、若手・女性技術者との意見交換会を５圏域で開くことを確認。
　県側は、新規にＳＮＳを活用した建設業フォトコンテストなどを開催すると報告した。
　＝意見交換＝
　その後の意見交換会では、就職担当教員を務めている岐阜大学工学部社会基盤工学科の小林智尚教授と岐阜工業高等専門学校環境都市工学科の水野和憲学科長が学生らの進路・就職状況を説明。さらに、県技術検査課の牛島方子建設業企画監が管理職における女性の割合などを報告した。役員らからは、「地元企業に残る学生らが少なくなってきている」「女性が入職できるようしっかりとロールモデルを示す必要がある」といった意見が挙がっていた。
提供：建通新聞社