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　横浜市教育委員会は、市有地を活用して民設民営方式で給食工場を整備する。８月にも民間事業者を募集し、10〜11月に事業予定者を決定。２０２４年４月に契約期間を18年間とする事業用定期借地契約を締結する。事業者は24〜25年度の２年間で工場を建設して、26〜40年度の15年間は給食の調理・提供を担い、41年度に原状回復して市に返還する。５月29日に開かれたこども青少年・教育委員会で事業スキーム（案）を示した。
　市は、26年度からデリバリー方式で中学校生徒全員に給食を提供することを目指している。全生徒・教職員で８万３０００食が必要になると想定し、民設民営の給食工場で３万食を確保する。
　候補となる市有地は、金沢産業振興センター（金沢区福浦１ノ５ノ２）の北側敷地で、面積は約１万６０００平方�b。
　給食工場は、給食を調理するだけではなく、アレルギー対応の代替食や献立の研究、食育としての工場見学などの機能を併せ持つ「（仮称）中学校給食事業推進拠点」として位置付ける。
　41年度の原状回復では、市の意向に応じて建物の継続利用もできるよう契約条件を設定することを検討している。
　残る５万３０００食の製造能力を確保するため、既存工場で調理・提供する民間事業者を別途募集する。ただ、自主的に市内に工場を新設した場合は、公募の評価で加点するといったインセンティブを設けることを検討する。
　25年度までは、美幸軒▽ハーベスト▽山路フードシステム▽安田物産―の４事業者が給食を調理・提供する。

提供：建通新聞社