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　一般社団法人新潟県医師会（堂前洋一郎会長）は２５日、県医師会館で新潟市内における救急医療拠点病院に関する整備・運営主体選定委員会の最終面接審査を開いた。
　この日は、応募した社会福祉法人恩賜財団済生会支部新潟県済生会（済生会新潟病院）と新潟県厚生農業協同組合連合会（新潟医療センター）の２事業者が公開プレゼンテーションを行った。その後、非公開で審査が行われ、事業者１者を内定したもようだ。６月中旬に選定結果が公表される予定。
　プレゼンでは県済生会が設備投資計画として、３年前から検討している救急棟を建設すること、救急外来を今年度中に改装予定で、救急車５０００台受入に向けて準備していることなどを説明。本間照院長は救急棟増設で救急車の受入は対応は可能とした。また、１９９１年に開設した現病院（新潟市西区）について、１０年以内に改築する考えを示し「今後の状況を見ながら早いうちに検討したい」と語った。建設場所は現在地周辺がバイパスに近く、交通アクセスに優れ、救急搬送には適しているとしながらも「行政と相談して適切な場所を考える」と述べるにとどめた。
　県厚生連は、県民の健康を守る地域医療の中核病院としての体制・機能を有した新病院を２７年度内に竣工を計画していると説明。規模は許可病床５００床程度を想定し、へき地医療拠点病院、がん拠点病院、救急医療（救急車受入目標８０００台以上）の役割を目指す。塚田芳久代表理事理事長は「新病院は今のところどこに造るかは決まっていない。交通アクセスと都市計画を一緒に考えなければならない」とし、事業者に選定された場合、新潟市や県と相談しながら早急に設計などに着手するとした。
　県医師会では募集要項で、新たな救急拠点のベース指標に救急車受入数８０００台以上／年を設定。選考の視点は▽覚悟（新たな拠点整備に向けた考え方、地域医療に対する熱意）▽実現可能性（計画の具体性）▽整備期間（早期の効果発現）▽ガバナンス（事業の責任体制）▽経営安定性（事業収支見込み）▽県地域医療構想との整合ーの６項目。