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　さいたま市建設業協会（斎藤恵介会長）は24日、さいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で、２０２３年度通常総会を開いた。今回の総会では、協会の定款を一部変更。内容は、同会の賛助会員について、災害時の対応等でリース会社やメーカーから協力を得るため、入会手続きや会費を緩和し、入会を促す。また今月16日に、さいたま市と「不法投棄物の回収に係る協定書」を締結したことを報告。新たな取り組みで、会員に不法投棄の早期発見のための情報提供を呼びかけた。
　あいさつで斎藤会長は「コロナにより３年間、ほとんど協会活動ができなかったが、今年からは委員会を中心として、いろいろな活動を活発かつ積極的にやっていきたい。研修会や講習会には、さいたま市の職員に来ていただいて、お互いが少しでも良い方向に向かうよう、３回程度開催できたらと考えている」と述べた。続けて「いよいよ来年４月から、時間外労働の上限規制が罰則付き適用が開始される。皆様も、少しずつ努力していただきたい」と対応を呼びかけた。
　議事では、理事および監事の選任について、理事に大宮支部の新井清太氏（シンエイ）、監事に与野支部の川合昭氏（埼玉電設）が新たに選任された。報告事項では。本年度の事業計画について、経営基盤の強化や各種委員会活動、要望活動などを行う。
　さらに、新たな取り組みとして今月16日、さいたま市と「不法投棄物の回収に係る協定書」を締結したことを報告。この協定は、さいたま市内に投棄された大量かつ市が単独では回収困難な不法投棄物を、協会と共同で回収作業を行い、生活環境の保全と早期対応につなげる。
　新入会員の紹介では、昨年11月に大和建設（高橋和也社長）が浦和支部に入会したことが報告された。