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　埼玉県解体業協会（河野富美男会長）は23日、大宮サンパレスで通常総会を開き、２０２３年度の事業計画や収支予算など全議案を可決した。河野会長は「われわれが先頭に立って法令を順守し、解体工事のイメージアップを図っていきたい」と強調。また「行政の協力を得ながら、官民合同での安全パトロールなども考えていきたい」と述べた。
　さらに関連資格の重要性を唱え、登録解体基幹技能者、解体工事施工技士の取得を呼び掛けた。経審の加点項目であることや、建設キャリアアップシステムでの技能評価、レベル４の要件の一つに該当されていることをあらためて周知した。
　事業計画では、24年度に「一般社団法人へ移行できるよう」に協議を重ねていくことを明記。「新たな会員増強」に取り組んでいく。このほか技術発表、産業廃棄物関連施設への見学会、講演会などを盛り込んだ。
　総会後には講習会を実施。全国解体工事業団体連合会（全解工連）の周藤学事務局長兼事業部長が正会員（41団体）の一般社団法人化などについて、現状を紹介した。29団体が一般社団法人となっていることに触れ、「貴協会についても会長、副会長が先頭に立って、まい進していただければ」と述べた。
　続いて県土整備部建設管理課の梅澤寛史主査が建設業のコンプライアンスをテーマに、ポイントを解説。「経営者や幹部がリーダーシップを発揮し、全ての従業員が理解できるような手法の研修などを実施」することの重要性を伝えた。また建設業法が定めるルールを説明した。