日本工業経済新聞社(埼玉)
2023/05/26
【埼玉】さいたま市 URリンケージで現庁舎地活用検討
さいたま市は、18日に一般競争入札を開札していた「現庁舎地利活用検討調査業務」の委託先をURリンケージ埼玉事務所(さいたま市、電話048−872−3055)に決め、24日付で契約を結んだ。契約金額は530万円。
市の本庁舎は、さいたま新都心に機能移転する計画が進んでいる。移転後の現庁舎地については、25年度までに利活用の骨子を策定する算段。本年度は利活用のケーススタディ、パターンなどを検討する。まちづくりのノウハウが豊富な民間事業者にもヒアリングしていく。