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　新潟県建設業協会（植木義明会長）は２５日、２０２３年度定時総会を新潟市中央区で開いた。
　冒頭、あいさつに立った植木会長は「新担い手３法の運用、設計労務単価の１１年連続の引き上げなど、適正な利益を得て経営基盤を安定させられるよう環境は確実に改善されてきたが、建設業を取り巻く環境は厳しい状況だ」との見解を示し、今年度の方針として「安定的、持続的な公共事業予算確保、施工時期の平準化などを積極的に要望していく」とした。また、「社会資本整備と維持管理、道路除雪など、『地域の守り手』として社会的使命を果たすため、発注当局との意見交換にも取り組む」と述べるとともに、「働き方改革と生産性向上を両輪として、働く楽しさや豊かな生活を享受できる建設産業の実現」や「一人ひとりがＳＤＧｓに向き合い取り組めるよう力を尽くす」との考えを示した。
　２３年度事業計画によると、従来に続いて、健全な発展に向けた経営基盤の強化、働き方改革の推進と担い手の確保・育成、ＩＣＴ活用による生産性の向上を目標に設定。▽長期的見通しの下での公共投資が確保されるよう２４年度以降の「５か年加速化対策」の着実な実施の要望▽ＳＤＧｓ達成に多くの役割を担う建設産業の積極的ＰＲ▽担い手確保に向けた「週休２日」ステップアップの取り組み加速と、時間外労働の上限規制適用に向けた働き方改革推進支援の出張相談会・講習会開催▽ＩＣＴ施工活用工事拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）普及を踏まえた人材育成の取り組み▽建設ディレクター育成講座開催−などを盛り込んだ。