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　横浜市建築局は、再生可能エネルギー設備の導入を推進するため「建築物再エネ促進計画」を２０２４年度に策定する。再エネ設備を導入した建物については、高さ制限の緩和などの特別措置を想定。建築士には設置可能な設備を建築主に説明する義務を課す。策定に向け「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度等検討業務」を国際航業神奈川支店（横浜市中区）に委託した。
　促進計画では、�@再エネ利用促進区域の範囲�A設置を促進する再エネ設備の種類�B再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項―の三つを主にまとめる。
　区域は市内全域の見込みで、設置を促進する再エネ設備は、太陽光発電や太陽熱利用、バイオマス発電など。
　建物やカーポートの屋根に太陽光発電などを設置する場合の特例要件は、高さ制限や住宅の建ぺい率の緩和などを想定している。
　建築士が建築主に設置可能な再エネ設備の導入を説明する義務が生じるため、市はガイドラインを作成する。一戸建て住宅と共同住宅、事業用建築物に分けて、導入に向けた検討項目とその方法を例示するフローチャートを盛り込む。
　11月に素案を確定し、パブリックコメントを反映した上で成案を作成。建築物省エネ法の施行後に公表する。
　22年６月に建築物省エネ法が改正され、地方自治体はそれぞれが指定した区域で、再エネ設置を促進できる計画を策定できるようになった。同法は24年10月までに施行する見通しだ。
　今回委託した業務では、「建築物再エネ促進計画（案）」の作成、再エネ設備の導入を補助するガイドラインの作成などを行う。履行期限は24年３月25日。

提供：建通新聞社