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　近畿地方整備局は５月23日、ＷＴＯ対象の下京税務署新築設計業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書を６月２日まで、技術提案書を７月31日まで受け付ける。選定結果は９月下旬に公表する予定。設計期間は２０２４年12月20日まで。
　参加形態は単体または設計共同体。同局一般（指名）競争参加資格の認定が条件。その他、配置予定技術者の要件などを設定している。
　業務概要は、既存の下京税務署庁舎（京都市下京区間之町五条下ル大津町８）を移転建て替えするため、新庁舎と車庫の基本・実施設計と数量積算。新庁舎の規模は鉄筋コンクリート一部木造７階建て延べ５６２３平方�b。
　同業務では、環境配慮型プロポーザル方式を適用しており、温室効果ガスなどの排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求めている。