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　入間市はジョンソン基地跡地の入間市駅側留保地の利活用に向けて、新たな計画策定へ本格的に着手する。19日に「ジョンソン基地跡地留保地（入間市駅側）土地利用基本構想作成等業務委託」の公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加表明書の提出を６月２日午後５時まで、窓口持参または郵送（必着）で受け付ける。提案金額は１３２０万円が上限。
　国有地である同留保地の入間市駅側（向陽台１−１６０−１）約７・４haを利活用するもの。４月末に有識者による審議会がまとめた利活用方針に関する答申を受けて、留保地を「多くの市民が集まり、市の顔となるようなにぎわいのあるまち」として再構築していく。
　プロポーザルの業務内容は、土地利用基本構想と土地利用計画の作成、企業ニーズの調査、事業進行の手法整理が中心。敷地内の概況や社会潮流、先行事例などを調査して各種計画に反映するほか、概算の事業費と大まかなスケジュールなどを明らかにする。
　主なスケジュールとして、参加資格審査の結果を６月７日に通知する。プレゼンテーション審査を同月30日に実施して、７月６日にも審査結果を通知する。委託期間は２０２４年３月29日まで。参加者が４者以上の場合は、書類審査で候補を３者以下に絞り込んだ上でプレゼンテーション審査に移る。
　参加できるのは、23・24年度市指名競争入札等参加資格に登録があり、過去５年以内に埼玉・東京・千葉・神奈川・茨城の１都４県いずれかにおいて土地利用に関する基本構想や計画を策定した実績のある単体企業。
　参加表明書の提出や問い合わせは、企画部企画課（〒３５８−８５１１　入間市豊岡１−16−１、��04−２９６４−１１１１内線３１４０、メール：ir113000@city.iruma.lg.jp、担当：宮澤氏）まで。