全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局は、ＩＣＴ活用工事の試行対象となる工種に新たに「法面工」を追加した。試行要領を２０２３年度から本格施行。対象は３０００万円以上の工事とし、今後案件を絞り込む。
　法面工事では、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元データの納品」の四つの段階でＩＣＴ施工技術を活用することを想定。植生工（種子散布、張芝、筋芝、植生シート、植生マット、植生筋、人工張芝、植生基材吹付、客土吹付）・吹付工（コンクリート吹付、モルタル吹付）・吹付法枠工を含む工事で、設計積算額が税込み３０００万円以上となる案件が対象となり、県の予算上は58件の工事が該当する。工事を発注する事務所などが試行対象工事を選定し、受注者希望型で行う。試行対象となった場合は、設計図書に特記仕様書を添付して公告する。
　受注者がＩＣＴ活用工事を希望し、完成した場合には工事成績評定に反映。四つの段階全てでＩＣＴ技術を活用した場合、主任技術評価者が「創意工夫」の項目で「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報化施工を取り入れた工事」として２点加点する。
　ＩＣＴ施工を実施した場合、経費は受注後の設計変更で対応する。変更金額は県の積算要領に基づいて受注者が算定。県が必要経費を負担することで、ＩＣＴ活用工事のノウハウを県内企業に蓄積させる狙いがある。「ＩＴ導入補助金２０２３」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」など、ハード・ソフト・人材に関する国の補助金制度を利用することも可能だ。
　県は17年９月にＩＣＴ活用工事の実施要領を定め、土工を対象にモデル工事の試行を開始。19年度に舗装工（路盤工）も対象に追加した。当初は工事面積３０００平方�b以上の工事を対象にしていたが、県では都市化が進み工事自体が少なかったため、19年度に工事面積１０００平方�bの工事へと対象枠を拡大している。22年12月には舗装工（修繕工）も対象に追加。切削オーバーレイ工が中心となる設計積算額税込み３０００万円以上の工事を対象にした。22年度には土工・舗装工（修繕工）・法面工の計15件でＩＣＴ活用工事を実施。法面工は、例外的に要領施行前に行った災害防除工事が１件のみある。
　県内では国が想定するような大規模工事が少なく、ＩＣＴ活用工事件数が伸び悩んでいた。22年12月に試行を開始した舗装修繕工と合わせて、スケールメリットの出やすい３０００万円以上の法面工事を対象にすることで、県内企業の参画を促す考えだ。

提供：建通新聞社