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　大河津分水改修促進期成同盟会（会長・中原八一新潟市長）は２２日、信濃川下流域整備促進要望会を北陸地方整備局で開いた。
　この日は同盟会から中原会長をはじめ、副会長の高見真二長岡市副市長（市長代理）と滝沢亮三条市長、理事の鈴木力燕市長、宮澤康夫加茂市建設長（市長代理）、監事の佐野恒雄田上町長、本間芳之弥彦村長のほか、賛助会員の土地改良区の理事長らが出席。冒頭、中原会長が大河津分水路の抜本的改修事業の推進と、掘削土砂の地域活性化に資する有効活用を求める２４年度国の施策・予算に関する要望書を内藤正彦局長に手渡した。
　内藤局長は、信濃川水系の河川整備計画について、目標流量を令和元年東日本台風と同等の洪水に対応できるよう２２年１２月に事業計画の変更手続きを行ったことを報告。また、山地掘削により発生した１０００万立方メートルの土砂は三条市や燕市の工業団地・ほ場整備で受け入れているほか、長岡市の緊急資材置場での活用へ調整を進めていることを説明した。その上で「大河津分水路のしっかりとした事業推進、そして掘削土砂を活用した地域の活性化、それらを取り巻くハード・ソフト対策による流域治水について、整備局として全力で取り組んでいきたい」と述べた。
　続いて、安達孝実北陸地方整備局河川部長が東日本台風の出水状況、福島雅紀信濃川河川事務所長が大河津分水路改修事業の概要、内田剛二信濃川下流河川事務所長が２３年度主要事業実施個所について話題提供した。