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　袖ケ浦市は19日、２０２３年度第１回都市計画審議会を市民会館３階中ホールで開催した。22年12月の公共施設再配置方針の策定を踏まえ、公共施設が用途廃止された場合などに跡地利活用が円滑に行われることを目的として、31年度までを期間とする都市計画マスタープランを一部改正するとともに、地区計画制度の活用により跡地利活用を図ることができるよう、市街化調整区域における地区計画ガイドラインを一部改定する方針を示した。
　今後は、６月24日から７月23日までパブリックコメントを行い、寄せられた意見を整理した上で、８月21日に都市計画審議会に諮問し、答申を受けて９月に改定に至る見通し。
　マスタープランおよびガイドラインの一部改定では、「市街化調整区域の土地利用の方針」について、従来の「集落地」「既存開発住宅地」「農住調和地」「保全系緑地」「生産系緑地」「高速道路インターチェンジ周辺等」に、「公共施設跡地利活用地区」を追加する。
　「公共施設跡地利活用地区」では、公共施設跡地または今後施設の廃止が見込まれる公共施設用地について、地区計画制度の活用などにより、地域福祉の向上または地域振興に寄与する施設の誘導を図ることとする。
　また、ガイドラインに関しては、地区計画の類型について、従来の「集落地型」「既存開発住宅地型」「農住調和地型」「インターチェンジ周辺型」「主要幹線道路沿道型」「駅周辺地域活性型」に、「公共施設跡地利活用型」を加える。
　「公共施設跡地利活用型」の地区計画を決定できるのは、跡地活用を図る公共施設用地であって、土地利活用の目的を達成するために必要な公共施設用地を含む一団の土地の区域。規模は、原則０・５ha以上とする。ただし、道路・水路などの公共用地を除く地区計画の区域面積は原則、公共施設用地面積の１・５倍を超えてはならないものと定める。
　事務局は、先進事例として、木更津市における「木更津スポーツヴィレッジ中郷地区地区計画」を挙げた。同地区約２haにおいては、地区計画により地域振興に寄与する施設の誘導を図ることとし、跡地活用の施設コンセプトに「人と地域をスポーツで繋ぐ」を掲げたローヴァーズを事業者として選定。運動、飲食、宿泊などの誘致が図られた。