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　秋田市は、脱炭素先行地域に選定された向浜地区で行う汚泥再生処理センターの無償設置型太陽光発電事業（ＰＰＡモデル）に関し、設計・施工・運転および維持管理の事業者選定で公募型プロポーザルを公示した。事業者は７月上旬に決定する予定。参加要件は単体または共同事業体で、平成30年度〜令和４年度までにおける類似事業（高圧施設における太陽光発電設備等の工事、設備設計および導入業務）の履行実績を１件以上、求めている。
　秋田市と県は昨年度、共同提案した向浜地区における脱炭素化の取り組み「秋田県流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド」が、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された。
　秋田市では、発電事業者が太陽光発電システムを設置し、施設利用者に電力を販売することで設備投資を回収する「無償設置型太陽光発電事業（ＰＰＡモデル）」を汚泥再生処理センター（秋田市向浜１−13−１）で実施。太陽光発電設備および蓄電池を導入することで、センターの脱炭素化と光熱費の削減を図る。事業者は発電電力を秋田市に売電する。
　公募型プロポーザルで選定された事業者は今年度中に設置工事を終わらせ、６年４月１日から20年間、運転する。太陽光発電設備容量とパワーコンディショナーの出力は350〜650ｋＷを基準とするほか、非常時において防災無線機等の充電やセンターの維持に必要な蓄電池も設置。総事業費は２億6,000万円で、環境省から補助金３分の２（１億7,333万2,000円）が交付される。
　書類の提出期限は参加承認申請書が今月30日〜６月６日、企画提案書が６月12日〜23日で、同月30日にプレゼンテーションを行って審査する。240点満点のうち、事業実現性が70点、二酸化炭素排出量の削減への取り組みが50点、電力供給価格（エネルギーコストの安価性）が最も高い120点となっている。事業者決定は７月上旬、契約締結は８月中旬をそれぞれ予定している。

提供：秋田建設工業新聞社