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　さいたま市測量設計業協会（下平栄男会長）は12日、さいたま市内のザ・マークグランドホテルで２０２３年度定時総会を開き、本年度の事業計画など上程した議案を承認した。
　総会冒頭のあいさつで下平会長は「前年度の前半はコロナの影響もあり、計画した事業の中で中止になったものもある。コロナは今月８日に感染法上の位置づけが５類に変更になったので、本年度は少しずつ日常の活動に戻していければ良いと考えている」との考えを示した。
　議事では、昨年度の事業報告や本年度事業計画案などが審議され、原案通りに承認された。本年度も、さいたま市へのＰＲ活動・協会員活用への陳情をはじめ、行政や関連団体などが開催する研修会への講師・技術者の派遣や技術研修会の開催、さいたま市担当部署との意見交換などを予定している。研修会への講師派遣について下平会長から、４月27日に行われた市の新人研修で実施されたことが報告された。また下平会長からは、技術研修会について、前年度の研修でドローンにより収集したデータの活用方法を賛助会員とも相談しながら本年度の研修を行う計画や、協会創立20周年式典と一般社団法人移行10周年式典を今後、合わせて行いたい考えなどを示された。
　その後、４年ぶりに開かれた懇親会で下平会長は「測量業界でもＩＣＴやＤＸなど新しい取り組みをしていかなければならない。その基礎となるデータは、われわれがこれまで行ってきた測量の成果が元になるので、これからもしっかりした成果を作っていかなければならない」と協力を呼びかけた。また、賛助会の新たな会長に、埼玉測機社の門脇淳氏が就任したことを報告した。
多数招かれた来賓から、さいたま市の清水勇人市長は「地域社会資本整備の担い手として、積極的に事業を進めていただいており、本市にとっても大変心強いと考えている。都市基盤整備の分野においては老朽化が進んでおり、効率的効果的な整備を推進し、災害に強い都市基盤を整備していく。都市基盤整備において、地元の測量設計業協会の皆様との連携が不可欠と考えている」と引き続き協力を呼びかけた。埼玉県測量設計業協会の及川修会長は「同業の協会として、情報共有や情報交換をし、お互いに頑張っていきましょう」と述べると、さいたま市建設コンサルタント協会の星野達代表幹事は「貴協会は測量で、われわれは設計。業種的には異なるが協力していくところが多い」と一層の連携を呼びかけた。さいたま市補償コンサルタント業協会の飛田賢一会長は「当協会と貴協会は車の両輪のような関係。測量業の活気が生まれなければ、私どもの業界も活気が出てこない」とさらなる活躍を期待した。