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　日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（長谷部正美会長）は15日、さいたま市内のザマークグランドホテルで第40回通常総会を開いた。あいさつで長谷部会長は「起業者に信頼される専門家集団を目指す」と協会の方向性を強調した。
　総会の冒頭あいさつで長谷部会長は「国土交通省ではインフラ分野のＤＸを推進しており、補償コンサルタント業務においてもＤＸを取り入れることも検討し、新しい技術を取り入れながら、より効率的な業務を目指していきたい」と述べた。続けて「埼玉県では今年度より物件調査等委託業務成績評定を導入する予定と伺っている。埼玉県部会でも継続的に会員の技術力研鑽を図り、より精度の高い成果品とするため、質の向上に努めるよう研修も実施していきたい」と活発に活動していく姿勢を示した。
　来賓に招かれた県用地課の赤沼知真課長は「公共インフラの整備は用地の取得が必要不可欠となる。用地取得を限られた時間で着実に進めるには、適正な補償額の算定が非常に重要だ」と業務の重要性を強調。続けて「当県においてはベテランの用地担当職員の退職が進み、それを補う中堅職員も少ないことから、用地業務を取り巻く環境は大変厳しい。このような中、補償コンサルタントの皆さまには物件調査、積算業務や補償説明業務で大変重要な役割を担っていただいており、深く感謝申し上げる。県としは引き続き補償コンサルタント業務の安定した発注に努めるので、今後も用地担当職員と一致団結して円滑かつ適正な用地取得にご尽力を」と変わらぬ協力を求めた。
　議事では、昨年度の事業報告など２議案を承認、本年度事業計画など２議案を報告した。それによると本年度の事業計画は、会員のさらなる業務拡大を目指し、公費解体業務や空き家調査業務、固定資産家屋評価補助業務など公共事業以外の分野への進出に取り組み、県内自治体の現状やニーズに合わせた提案方法を検討していく。
　開会前には永年会員表彰（20年）が行われ、オーガニック国土計画の長谷部正美氏へ感謝状が贈られた。