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　新県立体育館整備基本計画検討委員会（熊谷嘉隆委員長）の第３回会合が17日、県議会棟大会議室で開かれ、「施設規模と財源」「新県立体育館・駐車場等の建設場所」について協議した。新施設の規模については、県が提示した17,000�u程度の案に全員が賛成の姿勢を示したことから、今後はこの規模で検討を進める。八橋運動公園内に駐車場（有料）を整備する方針では、利用者に応じたリザーブサービスや渋滞対策などの課題への対応を求めた。
　新県立体育館は、現体育館が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、スポーツ科学センターの機能を統合した新施設として建設するもの。バスケットボール新Ｂ１リーグのアリーナ基準を満たすため、飲食や談話ができるスイート（個室）とラウンジ、常設の売店など新たな機能を設ける予定で、10年秋の開館を目指している。
　前回の検討委では、財源重視の14,000�u程度（5,000席以上・整備費140億円）は機能面、規模重視の20,000�u程度（7,000席以上・同200億円）は財源確保が課題とされたため、県は新たに財源と規模を両立した17,000�u程度（6,000席以上・同170億円）の整備を提案。財源重視よりも全体の機能アップが図れるほか、４面のコートを確保できるとした。整備費には地方創成やデジタル技術を対象とする国の交付金などを活用し、財源負担の編成を検討する。
　建設地は八橋運動公園の場合、現体育館北東にある丘の周辺とし、既存の運動施設の移転がなく、用地の確保が可能とした。
　駐車場に関しては、県が現状の調査結果を報告。もうひとつの建設候補地になっている県立中央公園は駐車場（約1,600台）が分散しているほか、除雪されるのは約500台分で冬期は大幅に駐車可能台数が減少すると説明。また、公共交通機関の利用が見込めないこと、周辺の交差点や駐車場の出入口で渋滞の発生が懸念されることから、駐車場確保の観点で課題が大きいとした。
　一方、八橋運動公園内では、気象台跡地（秋田財務事務所管理）を無償で譲渡してもらう予定だと明かした。国有地のため八橋運動公園の面積には含まれておらず、取得後は公園全体の敷地面積が増え、新体育館建設に使用できる面積も増えるほか、駐車場の確保も可能となる。
　駐車場は現体育館、スポーツ科学センター、気象台の跡地を活用し、公園内に合計500台程度を整備する方針。このほか憩いの場として緑地広場や子どもたちが遊べる広場なども整備する予定。
　委員からは、有料に見合ったサービスが必要として、関係者向けのリザーブサービスや、デジタル化による空き状況の確認サービス、周辺の渋滞対策に対する検討を求める意見があがった。熊谷委員長は終わりに、財源について民間資金も含めた参考事例の収集、駐車場のデジタル化に関しアプリを活用した事例など、さらなる情報提供を県に要望した。

提供：秋田建設工業新聞社