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　横浜市財政局がまとめた、入札と契約手続きの運用状況調査によると、２０２２年度の平均落札率は21年度から０・７ポイント上昇し、91・９％だった。19〜21年度は下降傾向にあったが、22年度は上昇に転じた。21年度には80％台だった「舗装」が０・８ポイント増の90・５％となり、全ての工種で90％を超えた。入札件数は19年度以降減少傾向にあり、21年度から87件減の２１８７件だった。このうち総合評価方式で発注したのは１００件で、前年度から９件の減少。適用率は０・３ポイント減少の４・５％だった。
　ＷＴＯ対象を除く一般競争入札の平均落札率を工種別に見ると、最も高かったのが「電気」の93・８％で、次いで「建築」の93・７％だった。平均落札率は全ての工種で前年度に対して上昇。上昇の幅が大きかった工種は「造園」（91・４％）、「上水道」（92・７％）、「土木」（90・９％）で、それぞれ１・３ポイント、１ポイント、０・９ポイント上昇した。「舗装」は同０・８ポイント上昇して90・５％となり、19年度以降で初めて90％を超えた。
　平均入札参加者数は、前年度に対して０・２者増加し10・５者だった。19年度が８・５者、20年度が９・６者、21年度が10・３者と増加傾向にある。
　22年度の発注件数は２１８７件。19年度は２５４２件、20年度は２４１７件、21年度は２２７４件で減少傾向が続く。21年度から発注件数が増加した工種は「舗装」のみ。最も減少量が多かったのは「管」で、26件減少の１５１件だった。
　総合評価入札方式は１００件を発注し、適用率は４・５％で２年連続減少した。
　ＷＴＯ対象案件は６件で、前年度から１件増。平均落札率は同０・３ポイント上昇し、88・５％だった。
　低入札価格制度対象案件は１０６件で、調査基準価格未満で契約したのは対象案件の３・８％に当たる４件だった。19年度からの４年間で最も少なかった。

提供：建通新聞社