京都府建設交通部は15日、令和5年度予算に係る公共事業及び単独公共土木事業(箇所決定)を公表。前年度と同規模の発注量を維持し、景気の下支えに万全を期す。
建設交通部は、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を含む総合経済対策を活用し、14ヵ月予算として、公共・単独公共事業費622億6300万円を確保。前年度(621億9200万円)と比べ0・1%増。箇所数は計1132ヵ所。
通常事業は公共が365ヵ所・304億0200万円、単独が603ヵ所・199億3700万円で合計968ヵ所・503億3900万円。
防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策は、公共が164ヵ所・119億2400万円。
通常事業を事業種別でみると、道路・街路が公共204ヵ所・170億5800万円、単独185ヵ所・69億5200万円の計389ヵ所・240億000万円。河川・海岸・ダムが公共28ヵ所・33億9300万円、単独168ヵ所・41億7700万円の合計196ヵ所・75億7000万円。砂防が公共69ヵ所・17億6500万円、単独88所・13億8600万円の合計157ヵ所・31億5100万円。港湾が公共12ヵ所・5億5200万円、単独8ヵ所・10億7400万円の合計20ヵ所・16億2600万円。上下・工業用水・下水が公共11ヵ所・50億2800万円、単独8ヵ所・11億5100万円の計19ヵ所・61億7900万円。公園・住宅・その他が公共41ヵ所・26億0600万円、単独146ヵ所・51億9700万円の合計187ヵ所・78億0300万円。これらを合計すると、公共365ヵ所・304億0200万円、単独603ヵ所・199億3700万円の合計968ヵ所・503億3900万円。これに国土強靭化のための5か年加速化対策をあわせると、公共529ヵ所・423億2600万円、単独603ヵ所・199億3700万円の合計1132ヵ所・622億6300万円。
農林水産部は、16ヵ月予算として公共事業費を確保。箇所数は130ヵ所で事業費は66億2500万円。前年度(65億9900万円)と比べ0・4%増。
通常事業は、府営が48ヵ所・18億8400万円、団体営が71ヵ所・22億6000万円の合計119ヵ所・41億4400万円。
防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等は、府営が20ヵ所・15億0800万円、団体営が18ヵ所・9億7300万円の合計38ヵ所・24億8100万円。
通常事業を事業種別でみると、農業農村整備が府営22ヵ所・9億3400万円、団体営31ヵ所・7億4400万円の合計53ヵ所・16億7800万円。森林保全整備が府営23ヵ所・8億2600万円、団体営28ヵ所・10億3200万円の計51ヵ所・18億5800万円。漁港漁場整備が府営3ヵ所・1億2400万円、団体営12ヵ所・4億8400万円の計15ヵ所・6億0800万円。
合計で公共58ヵ所・33億9200万円、単独72ヵ所・32億3300万円の計130ヵ所・66億2500万円(合計の地区数は重複を除く実数)。