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建設経済新聞社
2023/05/15

【京都】洛西ニュータウン再生へ全体構想案 統合後の学校跡地など活用で方針

 京都市は、西京区の洛西地域の中核となる洛西ニュータウンの再生とともに、中心施設地区のタウンセンターや学校統合後の跡地など公共空間の利活用の方針となる「洛西ニュータウングランドデザイン(仮称)」をとりまとめる。
 洛西ニュータウン内には、西京区役所洛西支所などが立地するタウンセンター、会館(コミュニティセンター)などが立地するサブセンターのほか、公園、緑地(竹林)、市営住宅といった公共空間が点在。また京都市教育委員会が行う小中学校の統合により、令和7年春に竹の里小学校、西陵中学校が閉校予定。このほか、ニュータウンに近接する京都市立芸術大学が京都駅東側の崇仁地域に令和5年10月に移転する予定。
 市は、点在する公共空間の現況調査を行い、今後優先的に利活用を図る公共空間を選定する。タウンセンターについては、優先的に利活用を行う空間と位置づけ、検証を進める。
 現況調査と検証を踏まえ、ニュータウン全体の活性化コンセプトをとりまとめ。ニュータウンにおける今後20年を見据えたニュータウン再生及び公共空間の利活用の方針となるグランドデザインをまとめる。
 都市計画局は12日、洛西ニュータウンにおける公共空間等利活用方針策定業務について、簡易公募型プロポーザルで公告した。
 主な業務内容は@現況調査及び選定A活性化コンセプトの設定B公共空間の活用イメージ図の作成C実証実験の実施D利活用の方向性及び実現に向けたフローの検証E洛西ニュータウングランドデザイン(仮称)の作成。
 プロポの主な参加資格は、▽京都市の指名競争入札有資格者名簿に登録▽今回の業務と同種又は類似の業務について、地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社(これらに準じる組織を含む)からの受託実績がある。ただし今回の業務のプロポの公告の日前10年以内に業務を完了したものに限る(同種業務はニュータウンの再生(計画作成、エリアマネジメント等)に関する業務、公共空間の利活用に関する業務、類似業務は行政計画の作成に関する業務等)等。
 参加申込書及び提案書の提出は6月2日必着。
 委託上限額は950万円(税込)。
 業務期間は令和6年3月29日まで。
 担当は京都市都市計画局住宅室住宅政策課(рO75−222−3666)。
      ◇      
 市は、洛西ニュータウンの再生などを目的に新プロジェクトを設置、4月28日にプロジェクトの推進本部を立ち上げた。7月末に中間まとめを行い、11月頃には最終とりまとめを行う予定。
 プロジェクトの具体的取組(テーマ)は、@洛西ニュータウンの活性化に向けたタウンセンター等の再整備(▽タウンセンターの再整備につながる取組▽サブセンターの再整備につながる取組等)A公共施設・公有地(大学跡地や公園等)の地域まちづくりに資する活用(▽京都市立芸術大学跡地の活用による地域づくり▽公園の魅力を生かした地域まちづくり▽その他公共施設・公有地の更なる利活用等)B若年・子育て世代の移住・定住の促進(▽市営住宅の空き住戸を活用した若者・子育て世代の入居促進・地域活性化の促進▽若年・子育て世代が購入しやすい住宅の供給促進▽不動産事業者や金融機関と連携した既存住宅の円滑な流通促進等)C持続可能な交通体系の構築(▽若年・子育て世代に向けた利便性向上につながる取組▽公共交通のシームレス化に向けた取組▽モビリティ・マネジメントの更なる推進等)D洛西地域における働く場、学ぶ場の創出・充実(▽若年・子育て世代の移住・定住の誘導につながる働く場の創出・充実▽子育て世代が魅力に感じる特色ある子どもの学びの場の創出・充実等)E上記の実現につながる都市計画の見直し(▽若年・子育て世代の移住・定住の誘導につながる都市計画の見直し等)。