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　さいたま市は10日、検討中の新本庁舎基本計画に関する中間報告を本庁舎整備審議会で行った。新庁舎の施設規模（概算面積）は行政・議会の両部分を合わせ、約４万８０００〜５万�uとの見通しを示した。民間機能とも複合化する場合、積層型では管理運営や災害対応に懸念があり、事業成立の容易性確保などを踏まえ、分棟型が優位との評価を示した。
　行政棟の概算面積は４万４０００〜４万５０００�u、議会部分（議員駐車場含む）が４３００〜５４００�uと試算した。行政棟の中心である執務室には約１万５０００�uを割り当てる算定結果を報告。ウエブ会議用の空間などを新たに確保する見込み。
　民間機能の複合化に向け、分棟型と積層型の２種類を比較検討している。事業者ヒアリングでは、積層型に対し「用途ごとの動線分離、セキュリティー確保が課題」「日常の管理や大規模修繕での合意形成が難しくなる」との意見が目立った。
　民間機能を分棟型で導入する場合、さいたま新都心駅寄りの敷地北側を配置箇所に想定する。
　８月の次回審議会で機能・規模のほか、事業手法を絞り込み、11月には基本計画素案を出す。