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　松戸市は12日、「庁舎整備に関する特別委員会」を市役所議会棟２階第二委員会室で開催し、「市役所機能再編整備基本構想」の改案について報告した。延べ床面積について庁舎３万７０００�u（計画上の基準）、立体駐車場５６７５�uとし、事業期間約８年間、事業費約２５６億４０００万円を見込んでいる。今後は、地元町会および自治会への説明を経て、基本構想を策定する。２０２３年度と24年度に基本計画・基本設計、25年度と26年度に実施設計を行い、27年度から30年度にかけて新庁舎建設工事を進める方針だ。
　市役所機能の立地場所に関しては、現地建て替え２案と新拠点ゾーンへの移転建て替えを比較検討。移転建て替えは、現地建て替えと比較して事業の実現性が高く、災害対応拠点やまちづくりなど全ての視点で優れていることから「得策」と評価した。
　著しく耐震性能が低い市役所本館・新館について建て替えを「妥当」とした一方で、議会棟・別館は一般的な耐震性能を有しており、庁舎以外の用途での活用が可能であることから、現庁舎が移転する場合の利活用について「別途、検討が必要」と判断。
　そのほか、衛生会館と中央保健福祉センターは、一定の改修を前提として引き続き活用を検討。京葉ガス第１ビル・第２ビルおよび竹ケ花別館に入居している機能に関しては、新庁舎への集約を前提としている。各支所に関しては、より充実した市民サービスの提供を検討するほか、本庁舎被災時の重要業務拠点としての活用も可能と考えられることから、災害時における活用方策を模索する。
　改案は、21年１月に実施したパブリックコメント、庁舎整備検討委員会、公共施設再編検討特別委員会、庁内ワーキンググループにおいて寄せられた意見を反映させ、４月に取りまとめた。